暮らし

国民健康保険

  • 国民健康保険への加入

    職場などの健康保険に加入しているかたや、生活保護を受けているかたなど以外は国民健康保険に加入しなければなりません。

  • 国民健康保険の脱退

    職場の健康保険に加入したとき、扶養家族になったときなどは、国民健康保険を脱退する届出が必要です。

  • こんなときは手続きを

    住所、氏名、世帯主が変わったときや就学のため市外に住所を定めるときなどの手続き

  • 窓口で支払う自己負担額の割合

    医療機関などの窓口で保険証を提示すると実際にかかった医療費の1割から3割の負担で医療を受けることができます。

  • 高齢受給者証について

    高齢受給者証とは70歳以上75歳未満のかたの医療機関の窓口での支払いの自己負担を記載した付属証です。負担割合の判定基準等についてご案内します。

  • 国民健康保険証の再交付

    国民健康保険証をなくしたり、汚れたり、破れたりして使えなくなったときは、保険証の再交付の手続きが必要です。

  • 国民健康保険料の決め方

    国民健康保険料の決め方を紹介します。

  • 国民健康保険料の納め方

    国民健康保険料の納付について

  • 国民健康保険料の減免

    国民健康保険料の各種の減免制度

  • 非自発的失業者に対する軽減

    倒産・解雇・雇い止めなどにより離職され、雇用保険を受給されるかたは、届出により国民健康保険料が軽減されます。

  • 療養費

    旅行先などで、保険証を提示せずに病院や診療所にかかったときや、医師の指示により、コルセットなどで全額自己負担したときは、市役所に申請していただき、認められたときは、年齢に応じた割合を払い戻します。

  • 高額療養費・入院時の食事代

    国民健康保険に加入しているかたが、月の1日から月末までにかかった医療費が、定められた自己負担限度額を超えたときに、超えた分の支給が受けられます。

  • 出産育児一時金

    国民健康保険の加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金を支給します。

  • 葬祭費

    国民健康保険の加入者が死亡したときに、その葬祭を行った人(喪主)に対して50,000円が支給されます。

  • 高額介護合算療養費

    医療費が高額になった世帯に介護保険の利用者がいる場合、医療費と介護費毎に月単位で限度額が設けられ負担が軽減されますが、なお残った負担を年単位で合算して、定められた下記の自己負担限度額を超えた分を支給する制度です。

  • 高額療養費受領委任払制度

    医療費が高額となり一部負担金の支払いが困難な方は、高額療養費の受領権限を医療機関へ委任することにより、窓口負担を軽減する制度があります。受領委任払制度の申請書は市役所にあります。

    詳しくは、国保年金課 電話番号 0564-23-6169へお問合せください。

  • 一部負担金の減免および徴収猶予

    災害、盗難、事業の休廃止等の理由で、一部負担金の支払いが困難である場合に申請ができます。

  • 交通事故のときは

    交通事故などの第三者の行為によりけが、病気をした場合でも「第三者行為による傷病届」の提出により国民健康保険証を使うことができます。

  • 特定健康診査

    国民健康保険加入者のための、特定健康診査についてご案内しています。

  • 整骨院・接骨院の正しいかかり方

    整骨院・接骨院で施術を受ける際、国民健康保険証が使える場合と使えない場合があります。柔道整復師の施術を受ける際の注意事項をご案内しています。

  • ジェネリック医薬品

    ジェネリック医薬品を正しく知って、上手に使っていただくためのお知らせです。

  • 平成30年度から国民健康保険制度が変わります

    平成30年度から国民健康保険制度が変わります