企業版ふるさと納税について
最終更新日令和3年8月25日 ｜ ページID 033257
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） とは
国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
企業の地域貢献により地方創生の推進を図るものとして、平成28（2016）年に創設されました。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページ「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
企業様のメリット
1 税負担の軽減効果
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)に加え、法人住民税および法人税から約4割、法人事業税から約2割控除できるため、合わせて最大9割の税軽減を受けることができます。
2 社会貢献
SDGsの達成等の社会貢献ができるとともに、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果が期待できます。
（寄附をいただいた企業名を市のホームページ等で広報いたします。）
対象事業
国から認定を受けた「岡崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 」におけるすべての事業が対象事業です。
ア 未来のまちづくり事業
【事業例】 QURUWA 戦略推進、地球温暖化対策の推進 等
イ 未来のひとづくり事業
【事業例】 放課後児童の居場所拡充 、スマートウエルネスシティ推進 等
ウ 未来のしごとづくり事業
ウ 未来のしごとづくり事業
【事業例】 産業⽴地誘導地区開発推進、スポーツツーリズム推進 等
エ 未来のパートナーシップづくり事業
エ 未来のパートナーシップづくり事業
【事業例】 連携プラットフォーム構築、スマート自治体推進 等
手続きの流れ
1 寄附の申出
企業版ふるさと納税へ申し込みや興味がある方は、総合政策部企画課（6811）までご連絡下さい。
2 納付書の送付
寄附いただける場合は、本市より納付書をお送りいたします。
3 寄附の払込
金融機関でご入金ください。
4 寄附の受領証の送付
寄附金を受領したことを証明する「受領証」をお送りいたします。
5 税の申告
法人関係税の申告の際に受領証をご利用ください。
その他
・岡崎市に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。
・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
