令和3年度補正予算（国）における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の追加協議について

令和3年度補正予算（国）における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の追加協議について

　東海北陸厚生局健康福祉課より、令和3年度補正予算（国）における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関する追加協議案内がありましたのでお知らせいたします。

　つきましては、当該補助金を希望される事業者におかれましては、下記の書類を記載の上、提出期限までに介護保険課まで御提出いただきますようお願いいたします。

1　補助対象事業及び補助協議単価等

（1）既存高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業

　　高齢者施設等については、火災発生時に自力で非難することが困難なかたが多く入所しているため、消防法令の改正に伴い、新たにスプリンクラーの設置が必要となる施設に対して、その設置を促進します。

施設種別	補助率	上限額	下限額
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、 （看護）小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊を伴う事業 ※定員のうち要介護3～5の入居者が半数以上を占める場合等、 「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当する施設	定額補助	○スプリンクラー設備（1,000平方メートル未満） 　・スプリンクラー設備を整備する場合　9,710円／平方メートル 　・消火ポンプユニット等の設置が必要な場合 　　9,710円／平方メートル＋2,440千円／施設 ○自動火災報知設備　1,080千円／施設（300平方メートル未満） ○消防機関へ通報する火災報知設備　325千円／施設（500平方メートル未満）	なし

 （別紙4）スプリンクラー設備等の整備について

（参考2）補助対象面積の按分方法について

（参考2-1）補助対象面積確認シート  

（2）認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

　　高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修や施設の老朽化に伴う大規模修繕等（注1）を促進します。

施設種別（※「小規模」とは、定員29人以下のことを言う。）	補助率	上限額	下限額
小規模特別養護老人ホーム、小規模ケアハウス	定額補助	1,540万円／施設	80万円／施設（注2）
認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所　等	定額補助	773万円／施設	80万円／施設（注2）

（注1）「等」には、非常用自家発電機整備の設置も含まれる。

（注2）ただし、非常用自家発電設備に下限額はありません。

（別紙2）認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて

（3）高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業

　　高齢者施設等が、災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力・水の確保を自力でできるよう、非常用自家発電設備（燃料タンク含む）、給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備を促進します。

・非常用自家発電設備（ⅰ）、く害対策に伴う改修等（ⅱ）

施設種別	補助率	上限額	下限額
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、 軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院	国　　　　　1／2 自治体　　1／4 事業者　　1／4	なし	（ⅰ）総事業費500万円／施設 （ⅱ）総事業費80万円／施設

 ・給水設備 

施設種別	補助率	上限額	下限額
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、 軽費老人ホーム、養護老人ホーム、介護医療院	国　　　　　1／2 自治体　　1／4 事業者　　1／4	なし	総事業費500万円／施設
小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、 小規模多機能型居宅介護事業所　等	国　　　　　1／2 自治体　　1／4 事業者　　1／4	なし	なし

（別紙3）高齢者施設等の水害対策強化事業 

※水害対策に伴う改修等を予定している場合、施設等が洪水浸水推定区域等に該当していることを御確認ください。

（4）高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業

　　災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、高齢者施設等における安全上対策が必要なブロック塀等の改修を促進します。 

施設種別	補助率	上限額	下限額
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、 ケアハウス、養護老人ホーム、認知症高齢者 グループホーム、小規模多機能型居宅介護 事業所、老人デイサービスセンター等	国　　　　　1／2 自治体　　1／4 事業者　　1／4	なし	なし

（参考3）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について

（参考3-1）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検のフロー 

（5）高齢者施設等の換気設備設置事業

　　風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、施設の立地等により窓があっても十分な換気が行えない場合等にも定期的に換気できるよう、換気設備の設置を促進します。 

施設種別	補助率	上限額	下限額
入所系の介護施設・事業所	定額補助	4,000円／平方メートル	なし

 ○対象経費、留意事項、基準単価等の事業の詳細については、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表を御参照ください。

2　提出書類（当該事業のみ提出）

（1）先進的事業整備計画書等

　・防災・減災等事業整備計画書（別添1）

　・整備計画一覧表（別添2）

　・スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積確認シート（別添3）

（2）平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）

（3）見積書（公的機関、工事請負業者）※工事請負業者の見積書の場合は、複数提出

（参考）

　・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（当初）

　・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（補正予算案）

　・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表

3　提出部数

紙媒体　3部　＋　電子媒体

4　提出期限

令和4年1月11日（火）　　12：00　必着

5　提出先

〒444-8601　岡崎市十王町2丁目9番地（福祉会館1階）

                    岡崎市役所福祉部介護保険課事業所指定係

【電子媒体提出先】kaigohoken@city.okazaki.lg.jp

6　留意事項

　現段階で詳細な取扱いが決定しておらず、申請いただきましても補助金が認められない場合があります。

　今回の申請をもって補助金を確約するものではございませんので、あらかじめ御了承ください。