岡崎市省エネ家電製品購入費補助金

※申請受付開始は令和6年12月9日（月曜日）です。

・電子申請は0時から24時間利用可能です。電子申請はこちらの電子申請・届出システム（新しいウィンドウで開きます） から手続きをお願いいたします。

・窓口での受付は8時30分から17時15分までです。

※申請総額が予算額に達した日をもって受付を終了いたします。

※申請総額が予算額に達した場合、その日に申請されたものの可否は抽選で決定させていただきます。

受付開始時点（12月9日0時）の予算額は2,081万円です。

12月11日17時現在の申請総額は1，702万円で、予算残額は379万円です。

岡崎市省エネ家電製品購入費補助金について

環境に関する行動変容及び意識改革を図るとともに、気候変動の緩和及び市内経済の活性化に寄与すること を目的として、一定以上の省エネルギー性能を有する家庭用電化製品（省エネ家電）を購入したかたに対して、その経費の一部を補助します。

補助対象となる家電製品

以下の条件を満たすエアコン、冷蔵庫です。（そのほかの家電は補助対象になりませんので、ご注意ください。）

【買い替えの場合】

省エネ基準達成率100％以上

【新規購入の場合】

省エネ基準達成率100％以上、かつ、多段階評価点が3.0以上

※省エネ基準達成率や多段階評価点は、省エネ型製品情報サイト（新しいウィンドウで開きます）で確認できます。

その他条件（エアコン、冷蔵庫　共通）

・新品（未使用）であること。

・自ら購入したもの（リース、レンタルではないもの）であること。

・令和6年11月20日（水曜日）から令和7年3月21日（金曜日）までに購入したものであること。

・市内販売店で購入したものであること。

補助対象者

次の項目のすべてを満たすかたが補助金を申請することができます。

・申請日時点において市内に住所を有し、購入した省エネ家電をその住宅に設置するかた。（設置する住宅が自らの所有でない場合は、住宅の所有者から設置の同意を得てください。）
・省エネ家電1台につき、税込5万円以上の本体購入費用を負担したかた。

・市税を滞納していないかた。

・暴力団員でないかた。

・暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないかた。

補助金額

1台あたりの本体購入費用に対して、以下の額の補助金を受けられます。（設置工事費、送料、付属品購入費などは本体購入費用には含みません。）

ただし、補助金の対象になるのは、1世帯につきエアコン1台、冷蔵庫1台までです。

また、申請できるのは1世帯につき1回までとします。（エアコンと冷蔵庫の両方で補助金を希望されるかたは、1回で両方申請する必要があります。）

＜エアコン、冷蔵庫　共通＞

1台あたりの本体購入費用	補助金額
5万円以上10万円未満	1万円
10万円以上15万円未満	2万円
15万円以上	3万円

※本体購入費用について

　・ポイントなどを使って購入した場合、その分を差し引いた額を購入金額とします。

　・電子マネー、商品券、クレジットカードでの支払い分は購入金額に含めます。

申請方法

あいち電子申請・届出システムにより、申請してください。電子申請が難しいかたは直接環境政策課（福祉会館5階）へお越しください（申請者本人の「氏名」、「住所」、「郵便番号」、「電話番号」、「生年月日」の情報が必要です）。

（自宅で待ち時間なく手続きが可能なあいち電子申請・届出システムのご利用をお勧めします。）

なお、申請には以下のものが必要になりますので、ご準備ください。

・領収書またはレシート（ただし、購入日、購入店名、購入製品または型番、本体購入費用の4点がわかるもの）

・保証書

・買い替えの場合、買い替え前のエアコンや冷蔵庫のリサイクル料金を支払ったことがわかる領収書や家電リサイクル券の写しなど

・補助金を振り込む口座の金融機関名、口座種別、口座番号、口座名義がわかる通帳やキャッシュカード（ネット銀行の場合はスクリーンショットの画面でも可）

　※口座は申請者ご本人名義のものに限らせていただきますので、ご注意ください。

電子申請システム（補助金申請総額が予算額に達し次第、利用不可にさせていただきます。 ）

電子申請はこちらの電子申請・届出システム（新しいウィンドウで開きます） から手続きをお願いいたします。（12月9日0時から利用可能です。）

問い合わせ先

環境政策課（補助金特設窓口）　

電話 0564-47-7290　※令和7年3月22日以降は不通となります。

メールアドレス shoene@city.okazaki.lg.jp

その他

・国やその他地方公共団体の補助金を受けているものも補助対象となります。

・令和4年度の「岡崎市省エネ家電製品設置費補助金」の交付を受けたかたも今回の補助金を御活用いただけますが、令和4年度の同補助金を受けて設置したものを買い替える場合は対象外となります。