住民票の写しの申請について

住民票の写しとは

住民票の写しとは、住民の居住関係を公証する証明書です。
死亡・転出・職権消除等により消除され5年経過した住民票の除票は交付できません。

申請できるかた

住民票の写しに記録されている本人または同一世帯のかたのみです。

（補足）代理人による申請の場合は、委任状（代理権授与通知書）と委任者及び代理人双方の本人確認書類の原本が必要になります。委任者が印鑑登録された印鑑を押印した場合は、当該印鑑登録証明書（3か月以内に発行されたもの）を本人確認書類として認めます。
（注意）代理人による個人番号を記載した住民票申請の場合は、委任者本人の住所登録地に送付させて頂きます。
　委任状（代理権授与通知書）の書きかたについては「委任状（代理権授与通知書）について」をご参照ください。
上記に当てはまらないかたによる申請は、下記の場合に限り認められます。
（正当な申請理由の明記及び根拠資料等が必要です。詳しくは市民課証明窓口係　電話番号:0564-23-6128にお問い合わせください。）

• 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために必要がある場合
• 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他正当な申請理由がある場合

詳しい案内はこちらを御参照ください。（PDF形式 27キロバイト）
業務として申請される場合はこちらを御参照ください。（PDF形式 176キロバイト）
（補足）消除され5年経過した住民票の除票は保存期間を過ぎ交付できなくなるため、債権債務関係がある場合などにおいて、職権消除者の住所を知る手段を失ってしまうことが考えられます。このように住民票の除票に転出先の記載ができず、かつ保存期間の満了が迫っているときは、申出の事由を明示していただき、職権消除の記載のある住民票の除票の写しを添付していただいたうえで、正当と判断した場合のみ戸籍を表示した住民票の除票を交付させていただきます。満了が迫っているとする期日の始期につきましては、保存期間期限前半年といたします。
 

平日に申請する場合

受付窓口

岡崎市役所市民課2番窓口
支所（岡崎・大平・東部・岩津・矢作・六ツ美・額田の7か所）

受付時間

8時30分から17時15分

休日

土曜日・日曜日、国民の祝日（休日）、12月29日から1月3日

提出する書類

• 証明書交付申請書（日本語）
  様式証明書交付申請書（PDF形式 725キロバイト）
  記載例証明書交付申請書本人記載例（PDF形式：186KB）
• 証明書交付申請書（英語・English）
  様式証明書交付申請書（PDF形式 67キロバイト）
  記載例証明書交付申請書本人記載例（PDF形式：216KB）
• 証明書交付申請書（ポルトガル語・PORTUGES）
  様式証明書交付申請書（PDF形式 113キロバイト）
  記載例証明書交付申請書本人記載例（PDF形式：231KB）
• 証明書交付申請書（中国語・中文版）
  様式証明書交付申請書（PDF形式 169キロバイト）
  記載例証明書交付申請書本人記載例（PDF形式：227KB）

持ち物

申請者の本人確認書類

1点で確認が取れるものと複数必要な場合がございます。

（例）

• 運転免許証、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなど官公署発行の顔写真付きのものの場合は1点
• 健康保険証、国民年金手帳、年金証書など顔写真が付いていないものの場合は複数必要

詳しくは「証明書交付申請の際の本人確認について」をご参照ください。

手数料

1通200円

コンビニ交付サービス

住民票の写しをコンビニで取得できます。詳細は「証明書のコンビニ交付サービスについて」をご参照ください。

サービスの利用には利用者証明用電子証明書を入れた「マイナンバーカード」が必要です。マイナンバーカードの申請方法は「マイナンバーカード（個人番号カード）の申請について」 をご参照ください。

休日・時間外に申請する場合

休日の受付

住民票の写しは土曜証明窓口で申請していただくことができます。
土曜証明窓口については「土曜証明窓口について」をご参照ください。

電話での予約の受付

住民票の写しは平日の事務時間内に電話で予約をしていただければ、時間外・休日にお渡しすることができます。
電話予約については「電話予約について」をご参照ください。

郵便による申請について

窓口にいらっしゃることができないかたは郵送で申請していただくことができます。
郵送申請については「郵送申請（住民票関係）」をご参照ください。

コンビニ交付サービス

住民票の写しをコンビニで取得できます。詳細は「証明書のコンビニ交付サービスについて」をご参照ください。

サービスの利用には利用者証明用電子証明書を入れた「マイナンバーカード」が必要です。マイナンバーカードの申請方法は「[マイナンバー制度]個人番号カードの申請・交付について」をご参照ください。

インターネットでの申請

住民基本台帳カードに電子証明書を格納しているかたは、インターネットを通して請求していただくことができます。（ただし、証明書の交付は窓口に来ていただくか、郵送によるものになります。）
電子申請については電子申請（新しいウィンドウで開きます）をご参照ください。

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