新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた職員の出勤削減について

最終更新日令和2年4月14日 ｜ ページID 026154

 　本市においては、4月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長　岡崎市長　内田康宏）の宣言を行い、市民及び職員の対処を要請しているところです。また、令和2年4月13日付けで内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から出勤者7割削減を実現するための要請があり、地方自治体においても出勤者の削減に最大限取り組むことが求められています。公務への影響を最小限としつつ、より接触機会の低減を図るため、4月15日～5月6日までの間、下記のとおり職員の柔軟な勤務体制の確保に努めます。

1　時差勤務の実施　　
　　出勤削減が困難な部署（保健部、消防、病院医療職等）を除き、下記のいずれかにより時差
　　勤務を実施します。

 　 勤務時間を3区分に割り振ることで、職員が揃う時間を10時45分から15時45分までの5時間
　　に削減します。
2　新規採用職員（事務職員及び技術職員）の在宅勤務
　　自宅におけるオンライン研修の実施
3　年次休暇等の積極的取得
　　5月6日までの間に2日の年次休暇を取得するよう積極的に奨励します。
4　その他
　　職員の感染に備え、行動履歴を引き続き作成します。