補正予算を専決処分しました。

　国のマイナポイント事業について、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策により第2弾が実施され、事業期間が延長されるに当たり、マイナポイントの予約、申込手続の支援等に要する予算対応が早急に必要となったため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、補正予算を令和4年1月12日付けで市長の専決処分としました。

○　一般会計　補正額　1,863千円
1　歳出

予算科目	内　容	補正額（千円）
総務費	データ入力支援手数料（個人番号カード利用環境整備事業）	1,863

2　歳入

予算科目	補正額（千円）
国庫支出金（マイナポイント事業費補助金）	1,863

3　債務負担行為（追加）

事項	期間	限度額（千円）
個人番号カード利用環境設定支援に要する経費	令和4年度	20,198