補正予算を専決処分しました。
省エネ家電の買替えを対象に交付する補助金の申請が見込みを上回り、申請期限の令和5年2月28日まで継続して事業を実施するに当たり、早急に対応する必要があることから、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、補正予算を令和5年1月13日付けで市長の専決処分としました。
○ 一般会計 補正額 90,000千円
1 歳出
予算科目 | 内 容 | 補正額(千円) |
---|---|---|
衛生費 | 省エネ家電製品設置費補助金 | 90,000 |
2 歳入
予算科目 | 補正額(千円) |
---|---|
繰入金(財政調整基金繰入金) |
90,000 |
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