最終更新日：平成30年3月30日
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住民基本台帳ネットワークシステムとは、市町村と全国センターが都道府県を介して専用回線により結ばれたものです。
デジタル・ネットワーク社会の発展を背景として、各自治体が整備している住民基本台帳を全国ネットワーク化したものです。
○自治体の枠を越えた行政サービスの充実
○行政事務の効率化、高度情報化
○高度情報化社会に対応した電子行政の実現を図るための基盤として整備されたものです。
（行政機関に提供される情報）
住民基本台帳ネットワークで行政機関に提供される情報は、本人確認情報と呼ばれる「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住民票コード」「通称（住民票に通称が記載されている外国人住民のみ）」及び「付随情報（氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードについての変更年月日・理由などの必要最小限の関連情報）」です。
（本人確認情報はどんな事務に使われるのか）
・住民基本台帳ネットワークの本人確認情報を利用できる行政機関や利用目的は、住民基本台帳法により限定されています。
・住民基本台帳法別表にはパスポート交付や恩給の支給などが規定されています。
（住民基本台帳ネットワークによる利用可能なサービス）
・住民票の写しの広域交付・・・全国どこの市町村でも、本人若しくは同一世帯の住民票の写しが取れます。（広域交付では、本籍・筆頭者の記載と市内間の転居の履歴の記載は省略されます）
※その他詳しくは、総務省ホームページまたは岡崎市ホームページをご参照ください。（関連リンク参照）
お問い合わせ先
住民記録係
電話：0564-23-6134
ファクス：0564-27-1158
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