最終更新日：平成30年12月1日
ページID：23348
納税者のかたが災害にあわれたり、生活扶助を受けられるなど、特別な事情により納税が困難な場合のみ減免が受けられます。
固定資産税は、固定資産の所有者に対し、固定資産そのものの価値に着目して課税する物税です。同一価値の固定資産について、所有者によって異なる税負担を求めることは適当ではありません。
しかし、ほんとうに担税力の少ないかたは、市税条例第61条第1項第1号の規定により、貧困による生活のための公の扶助を受けるかたで、固定資産税の減免を必要と認めるかたに限り、減免措置を講じています。
なお、福祉面での軽減策としては、平成19年4月の税制改正で、住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度が創設されています。
お問い合わせ先
償却資産係
電話：0564-23-6107
ファクス：0564-23-6096
| [0] 岡崎市(ホーム) | ▲ |
(C) 2013 岡崎市