最終更新日：平成30年12月1日
ページID：30302
新築住宅の減額措置
・[家屋について固定資産税の軽減]
（新築住宅に対する減額の要件）
令和6年3月31日までに新築された住宅については、次の要件にあてはまると新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。
・新築住宅
玄関、台所、トイレなどがあり、独立して日常生活が営める住宅
・居住割合
居住部分の割合が1棟全体の1/2以上であること
（区分所有家屋の場合は専有部分ごとに判定します。）
・床面積
居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（1戸建以外の貸家住宅については、40平方メートル）以上280平方メートル以下であること
（減額される税額）
居住部分（1戸当たり120平方メートルを限度とします。）について1/2の税額
※都市計画税の減額はありません。
（減額される期間）
3階建以上の中高層耐火住宅…5年間
長期優良住宅の認定を受けた一般住宅…5年間
長期優良住宅の認定を受けた3階建以上の中高層耐火住宅…7年間
上記以外の一般住宅…3年間
その他、詳しくは担当までお問い合わせください。
お問い合わせ先
家屋2係
電話：0564-23-6095
ファクス：0564-23-6096
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