最終更新日：平成30年12月1日
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新築の住宅に対しては、一定の要件にあてはまると、固定資産税を減額する制度が設けられています。これは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年間 (3階建以上の中高層耐火住宅で、一定の要件にあてはまるときは5年間)にかぎり、1戸当たり120㎡までの居住部分を限度として税額の2分の1を減額するものです。
この制度によって3年間（5年間）の固定資産税額が2分の1に減額されていましたが、この減額期間が終了したため、本来の税額で課税されることとなり、このため税額が高くなったものです。
なお、この固定資産税の減額期間が終了した家屋については、4月上旬に送付いたしました課税明細書において「軽減終了」とのコメントでお知らせしています。
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