最終更新日：令和6年4月15日
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固定資産税額は課税標準額×税率（1.4％）です。
課税標準額とは税額を算出する上で基礎となる課税対象額で、家屋の場合一般的には評価額＝課税標準額となります。
評価額は家屋新築時に、市の評価員（不動産取得税の関係で県の評価員の場合も有）が国の定める固定資産評価基準に基づいて算定します。
その評価額は家屋の構造、用途、床面積、使用資材、施工量等の違いによって違ってきますので、個々に評価額は異なります。
新築住宅の場合、令和6年3月31日までに新築され、一定の要件に該当しますと、固定資産税額が3年間（3階建て以上の中高層耐火住宅は5年間）2分の1に減額されます（最高120平方メートル相当分まで）。
また、市街化区域内に所在する場合は都市計画税がかかります（課税標準額×税率（0.3％））。
仮に市街化区域内に132平方メートル（約40坪）の平均的な1戸建ての木造住宅を新築した場合、初年度の概算評価額が1200万円とすると、固定資産税は次のようになります。
12,000,000円 × 1.4／100 ＝ 168,000円
12,000,000円 × 1.4／100 × 120／132 × 1／2 ＝ 76,363
168,000円 − 76,363 ＝ 91,637円 減額後の固定資産税額(3年又は5年間)
12,000,000円 × 0.3／100 ＝ 36,000円 都市計画税額
91,637円 ＋ 36,000円 ＝ 127,637円 減額後の固定資産税額＋都市計画税額
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