最終更新日：平成30年12月1日
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減価償却をしていない資産でも、次のような資産については申告の対象になります。
（1）償却済資産（耐用年数が経過した資産）
（2）建設仮勘定で経理されている資産であってもその一部が完成し、1月1日現在、事業の用に供することができる資産
（3）簿外資産（会社の帳簿に記載されていない資産）
（4）赤字決算のため減価償却を行っていないものであっても、本来減価償却が可能な資産
（5）信託会社等から譲渡を条件として賃貸している資産
お問い合わせ先
償却資産係
電話：0564-23-6094
ファクス：0564-23-6096
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