就労移行支援及び就労継続支援における在宅でのサービス利用に係る取り扱いについて

最終更新日：2024年11月21日
ページID：41963

在宅でのサービス利用対象者

就労移行支援及び就労継続支援A型・B型のサービス利用者で、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市が判断した利用者

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型

※下記の要件をすべて満たす必要があります。

在宅利用者が行う作業活動、訓練などのメニューが確保されていること
1日2回の連絡、助言または進捗状況の確認、日報作成を行うこと。作業活動、訓練などの内容などに応じ、1日2回を超えた対応を行うこと
緊急時の対応ができること
疑義照会などに対し、随時、訪問や連絡などによる必要な支援が提供できる体制を確保すること
事業所職員による訪問、利用者の通所または電話・パソコンなどのICT機器の活用により、評価などを1週間につき1回は行うこと
原則として月の利用日数のうち1日は事業所職員による訪問または利用者による通所により、事業所内において訓練目標に対する達成度の評価などを行うこと
注記：5.が通所により行われた場合には、合わせて6.の評価などを行うことも差し支えない
相談支援専門員と連携し、在宅サービスを行うことがサービス等利用計画および個別支援計画へ明記してあること
注記：在宅と通所による支援を組み合わせることも可能

在宅でのサービス利用を希望する者であって、上記「在宅でのサービス提供要件」をすべて満たしていることを確認の上、必ず対象サービス事業所から在宅支援の必要性や対象者の状況などについて障がい福祉課ご相談ください。市がやむを得ないと判断した場合にア～ウの提出を求めます。

イ. 運営規程（写し・在宅支援の内容が明記されているもの）

ウ. 個別支援計画書（写し）

オ. サービス提供実績記録票（写し） ※ 備考欄に、「在宅利用」、事業所職員が訪問した場合は「訪問」と追記してください。

カ. 日報等（写し） ※ 支援の実施回数・内容等がわかるもの

お問い合わせ先
審査給付係
電話：0564-23-6853
ファクス：0564-25-7650