最終更新日：令和2年4月1日
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国土利用計画法は、国土利用計画の策定について定めるとともに、国土利用基本計画の策定、土地取引の規制に関する措置その他土地利用を調整するための措置を講ずることにより、国土形成計画法による措置と相まって、総合的かつ計画的な国土の利用を図るための法律です。
土地利用を調整するための措置として、次の制度が規定されています。
○土地利用基本計画
都道府県に策定が義務付けられているものであり、地域の土地利用に関する諸計画を総合的に調整するとともに、土地取引に関しては直接的に、開発行為に関しては個別規制法を通じて間接的に、規制の基準として機能しています。
○土地取引規制
土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定規模以上の土地の売買等の契約を対象とする制度です。
○遊休土地制度
遊休土地制度は、遊休土地の所有者に対し、都道府県知事が通知・勧告をすることにより、空地や空家等の遊休土地の積極的な活用を図るとともに、土地取引規制の届出等に際して行われる土地利用目的の審査を事後的に補完する意味を持つ制度です。
（お問い合わせ先）
岡崎市役所都市計画課（市役所西庁舎1階 電話0564-23-6248）または愛知県都市計画課（電話052-954-6119）
お問い合わせ先
総務係
電話：0564-23-6248
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