まず、一般会計の決算の概要について、ご説明いたします。

　一般会計は表面上は黒字決算で、一見健全な財政状況に見えますが、財政調整基金の残高が大きく減少していることから、これまでのように胸を張って「健全な財政状況を維持している」とは言えない状況です。

　コロナ禍以降、財政調整基金に大きく依存した財政運営を行ってきましたが、その間、残高が大きく減少し、このままでは年度間の財源調整としての機能はもとより、災害などの不測の事態が発生した場合に、機動的な財政出動が出来なくなるおそれもあります。

　そのため、これ以上、財調残高を減らすことなく、健全な財政運営を継続していくため、まさに「今が正念場」と思っております。

　形としては「実質収支」である「純剰余金」は、64億5,933万円の黒字、前年度の実質収支との差額である「単年度収支」は、9億7,903万円の黒字となっております。

　しかしながら、単年度収支から財調の積立て取崩し額を差し引いた「実質単年度収支」は、41億1,089万円という大幅な赤字となっています。

　このことは、財調の積極的な活用により、各事業を推進したことを表すものの、財調の令和6年度末残高は前年度から23億円の減となる90億8,559万円であり、残高が100億円を下回るのは、平成22年度以来14年ぶりであります。持続可能な財政運営のためにも、財調残高の回復が急務であると考えております。

　続いて、借金にあたる「市債残高」は、前年度と比較して、7億円減となる524億1,999万円となっております。

歳入・歳出の概要について

歳入の概要

　次に、歳入・歳出の概要をご説明いたします。
　歳入決算額は、前年度対比103.8％の1,577億9,876万円で、歳入の根幹となる市税は前年度対比1億8,430万円減の709億3,982万円となりました。　

　国の定額減税の影響による市民税個人の減があったものの、市税全体では前年度と同程度となっております。

歳出の概要

　次に歳出であります。歳出決算額は、前年度対比103.4％の1,485億4,257万円となりました。

　目的別の決算額を見てみますと、民生費が最も大きく、次いで土木費、教育費、総務費、衛生費の順となっております。

性質別の決算状況

　性質別の決算状況につきましては、普通建設事業費は、西部学校給食センターや南公園整備などの増により、前年度対比133.8％の187億9,414万円となりました。

　扶助費は、定額減税補足給付金や障がい福祉サービス費の増などにより、前年度対比110.5%の405億299万円となりました。

　また、人件費は、退職手当や会計年度任用職員への勤勉手当の増などにより、前年度対比108.9%の243億6,283万円となりました。

　その下に主な事業を列記しております。

　阿知和地区工業団地と一体として整備するスマートインターチェンジやアウトレットモール事業者と一体となって整備する本宿駅周辺道路整備のほか、本市の玄関口である東岡崎駅周辺地区の整備、本市南部の拠点整備を行う岡崎駅東地区などのまちづくり事業、老朽化した西部学校給食センターの建替えや小中学校の校舎改修などの事業を行っております。

　以上が一般会計の決算の概要であります。

令和6年度について

　令和6年度は、人件費や扶助費といった義務的経費の増が市税収入の増を上回る大変厳しい状況の中、基本施策を確実に推進し、第7次総合計画に掲げる計画事業も、国県支出金のほか特定目的基金や市債等を積極的に活用することにより、着実に推進したと言える一方で財調残高が大きく減少していることから、持続可能な健全財政を継続するための課題となっています。

　今後も引き続き安定的な財政運営の取り組みを推進してまいります。