令和5年度岡崎市介護サービス確保対策事業費補助金について
最終更新日令和7年5月27日 ｜ ページID 037740
令和5年度岡崎市介護サービス確保対策事業費補助金について
| 令和5年9月30日まで | 令和5年10月1日から | ||
| 施設内療養を行う高齢者施設等への補助 | 1人あたり1日10,000円 | 1人あたり1日5,000円 | |
| 上記の追加補助 | 1人あたり1日10,000円 | 1人あたり1日5,000円 | |
追加補助の要件 |
大規模施設 （定員30人以上） |
同一日に5人以上いる場合 | 同一日に10人以上いる場合 |
| 小規模施設 （定員29人以下） |
同一日に2人以上いる場合 | 同一日に4人以上いる場合 | |
| かかり増し経費のうち、新型コロナウイルスに感染した利用者への 対応に係る業務手当に相当する経費 |
上限なし | 1人あたり1日4,000円 （1月あたりの上限額は20,000円） |
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概要
介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルス感染症等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善に要する費用を本事業により支援します。
なお、本事業は以下に記載する要件に該当する事業所・施設及び経費が対象であり、平時に要する感染症対策等に係る費用は、本事業の対象外です。（平時に要する感染症対策等に係る費用は、介護報酬の特例により措置されています。）
以下の内容については、新型コロナウイルス感染症に係る「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけの見直し後の状況を踏まえ変更される場合がありますのでご承知おきください。
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【令和5年5月7日まで適用】国実施要項（令和5年3月28日付け）
【令和5年10月1日から適用】国実施要項（令和5年9月26日付け）
【岡崎市】令和5年度岡崎市介護サービス確保対策事業費補助金交付要綱
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1 事業の内容
| 類型 | サービス種別（各介護予防サービスを含む） |
| 通所系サービス | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、通所型サービス |
| 短期入所系サービス | 短期入所生活介護、短期入所療養介護 |
| 訪問系サービス | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、訪問型サービス、介護予防ケアマネジメント |
| 多機能型サービス | 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 |
| 施設系サービス | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 |
○補助の要件
補助を受けるにあたっては、上記の対象事業所・施設であることに加え、次の要件のいずれかに該当する必要があります。
| 区分 | 要件 | 対象サービス（※1） |
| （1） | 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に複数の濃厚接触者※が発生し、職員が不足した場合を含む。）※「濃厚接触者」について、令和5年5月8日以降は「感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）」と読み替える。 | 福祉用具貸与を除く、すべてのサービス種別 |
| （2） | 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等 | 訪問系（福祉用具貸与を除く。）、短期入所系、施設系 |
| （3） | 愛知県又は政令・中核市から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所 （※令和5年5月8日以降は補助対象外） |
通所系、短期入所系 |
| （4） | （1）（2）以外で、感染の疑いがある者に対して、一定の要件のもと、自費で検査を行った介護施設等 | 施設系 |
| （5） | 施設内療養を行った高齢者施設等（令和4年度は、病床ひっ迫等により、やむを得ず行った場合）※2 | 施設系、短期入所系 |
| （6） | (1)、(3)以外の通所系サービス事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所（※3）（※令和5年5月8日以降は、休業した場合に限る） | 通所系 |
| （7） | （1）又は（3）の介護サービス事業所・施設もしくは感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した事業所の利用者の受入れや当該事業所・施設に応援職員の派遣を行った事業所・施設等（※4） | 全てのサービス種別 |
※1 多機能型については、以下と同様です。
通いサービス・・・・・・通所系（ただし、上記(6)を除く。）
宿泊系サービス・・・・短期入所系（ただし、上記(5)を除く。）
訪問サービス・・・・・・訪問系
※2 補助を受けるには一定の要件があります。詳しくは、国実施要項をご確認ください。
※3 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第2報）」（令和2年2月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙1の2[PDFファイル] に基づきサービスを提供している必要があります。
※4 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（通所系サービス事業所が※3の訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。）が連続して3日以上の場合を指します。
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○補助額について
基準単価（補助上限額）については、以下の資料の表をご確認ください。
令和5年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について （別添3）
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2 申請の受付及び期間について
| 対象経費が発生する期間 | 申請受付期限 | |
| 一次申請 | 令和4年4月1日から令和5年8月31日までに 対象経費が発生し、補助対象事業が完了している場合 |
令和5年10月13日（金）まで（必着） ※「令和4年度」に生じた対象経費については一次のみの受付とします。 二次以降の受付はしませんのでご留意ください。 |
| 二次申請 | 令和5年9月1日以降に対象経費が発生し、 申請日までに補助対象事業が完了している場合 |
令和5年12月28日（木）まで（必着） |
※愛知県から交付決定を受けた金額を限度に補助を行います。予算を超えた交付申請が提出されたなどの状況がある場合、一時的に受付を中断することや、やむを得ず補助ができない可能性があります。
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3 お問合せについて
4 申請書の提出書類及び提出先について
※各事業所・施設ごとに作成してください。
※申請する費用に係る根拠資料を忘れずに添付してください。資料の例はこちら
※介護保険事業所等の職員又は利用者で、新型コロナウイルス感染者が判明した場合には、介護保険課へ事故報告書にて報告をお願いしており、当補助事業の対象施設、事業所に該当するかは、以前に提出いただいた事故報告書等の情報を参照し判断していたところですが、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更されたことにより、5月8日以降の発生分については、上にある「岡崎市感染者状況報告書」の添付をお願いします。
メールにより提出してください。
メールアドレス：kaigohoken@city.okazaki.lg.jp
※件名に、「【提出】介護サービス確保対策事業費補助金 申請書」と記載し、ファイル名は、「【事業所名】申請書」としてください。
※申請様式は必ずExcelファイルのまま送付してください。
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5 申請書等提出後の手続きについて
6 仕入控除税額報告書について
7 その他・留意点
- 在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用について、新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、平時の備蓄では足りず、追加で購入した部分が対象であり、平時の感染防止のために購入されたもの（補充分も含む）は対象外です。
- 法人で一括して購入した衛生用品等や、複数事業所にまたがって行った消毒等、複数事業所・施設に共通する経費については、経費の按分が必要です。申請書と併せて按分表（任意様式も可）も提出してください。 あくまでも追加で購入した不足分が対象となりますのでご留意ください。
- 時間外手当等についても、コロナ対応期間中が対象です。賃金台帳や給与明細の他に確認のため別途資料を求める場合があります。
- 事業所、施設内の消毒・清掃費用について、あくまで消毒・清掃に係る費用のみが対象であって、消毒を超える抗菌、コーティング等、今後にわたって効果を発揮するものは対象外です。
- “感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等”の検査費用について、行政検査として扱われる場合は対象とならない点にご留意ください。
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多数の申請をいただく中で、不備等が散見され、修正依頼のご案内等により申請から交付までに時間を要します。
そのため、申請書等の作成にあたっては必ず愛知県の「マニュアル」、「記載例」、「よくある質問」や厚労省の「Q&A」を参照してください。
8 関連サイトへのリンク
＜厚生労働省ホームページ＞
＜愛知県高齢福祉課ホームページ＞
