令和3年度岡崎市新型コロナウイルス感染症防止対策協力金

お知らせ

令和4年1月5日付けで、岡崎市新型コロナウイルス感染症防止対策協力金の交付申請書を対象事業者へ送付いたしました。

協力金の交付対象者

令和3年4月20日～6月20日を対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金(営業時間短縮要請枠)」の交付を受けた岡崎市内の中小事業者
　※法人の場合は本社所在地（個人事業主にあっては住所地）が市内にあり、かつ、主たる事業所が市内にある事業者が対象
　※この協力金の「申請日」及び「交付決定日」において、倒産又は廃業している事業者は対象となりません。

協力金の交付額

令和3年4月20日～6月20日を対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金(営業時間短縮要請枠)」の交付額の100分の10 (千円未満の端数切り捨て)。

申請方法

送付された岡崎市新型コロナウイルス感染症防止対策協力金交付申請書（兼請求書・誓約書） に、必要事項を記入し、

通帳の写し(※金融機関・支店名・口座番号・口座名義のわかる箇所をコピー) を添付し、同封の返信用封筒で郵送してください。

申請期日

令和4年2月10日（木）※当日消印有効。

交付時期

申請書到着後、内部審査を経て、概ね1カ月で岡崎市から「交付決定通知書」を郵送し、その後、速やかに指定口座へ振り込みます。

その他

「令和3年度岡崎市新型コロナウイルス感染症防止対策協力金」に係る協力金の支給のために必要であると語り、金銭や個人情報等をだまし取ろうとする詐欺が、出現することが予想されます。

岡崎市が、協力金支給のために金銭や個人情報を電話・メールで求めることはありません。

不審な電話等にご注意ください。

問い合わせ先

申請書受付担当（市役所観光推進課内） 電話 0564－23－6752
協力金制度担当（市役所商工労政課内） 電話 0564－23－6059
 

（※下記については終了してます。）制度概要

令和3年1月18日(月)～2月28日(日)を対象期間とする「愛知県感染防止対策協力金」の対象から外れた飲食店または喫茶店に、岡崎市独自の感染防止対策協力金を支給します。

支援金額

一店舗あたり10万円

対象となる店舗の要件

下記のすべてに該当する店舗

（1）市内の飲食店または喫茶店（市外の事業者でも市内に店舗があれば対象）で、1月14日の緊急事態宣言発令前から、5時～20時の範囲で営業を継続している店舗

（2）県の感染防止対策「安全安心宣言施設」に登録し、ステッカーまたはポスターを掲示している店舗（登録手続きは下記県ホームページをご確認ください）

愛知県ホームページ「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」（新しいウィンドウで開きます）

※下記のいずれかに該当する店舗は対象外とします

・令和3年1月18日(月)～2月28日(日) を対象期間とする 「愛知県感染防止対策協力金」の交付を受けた店舗

　上記以外の期間を対象とする協力金の交付を受けた場合は、対象外とはなりません。
・「愛知県感染防止対策協力金」の対象となる飲食店など（1月14日の緊急事態宣言発令前から 5時～20時の範囲を超えて営業していた店舗）
・スーパー、コンビニエンスストア
・建物店舗内での一般客への飲食物提供を主たるサービスとしない業態
（持ち帰り専門、宅配専門、キッチンカー、露店、移動販売、従業員食堂、学生食堂、患者などの食堂など）
・県が推奨する感染防止対策を講じていない店舗
・暴力団または反社会的勢力と関係のある店舗
・風営法許可対象業種 など

申請について

申請期間

令和3年4月5日（月）から6月30日（水）まで　（消印有効）

申請方法

申請書に必要事項を記入後、提出書類を添付し、郵送。

郵送先：〒444-8601　岡崎市役所 岡崎市感染防止対策協力金交付事務局

提出書類

・申請書兼請求書（※様式はまとめて以下からダウンロードしてください。）押印不要

・誓約書（※）署名または押印が必要です。

・飲食店営業許可（証）又は喫茶店営業許可（証）の写し

・飲食店等の入口及び店内の写真　様式任意

・従前の営業時間が分かる資料　様式任意

・愛知県から交付を受けたＰＲステッカー又はポスターを当該飲食店等に掲示していることが分かる写真　様式任意

・振込先金融機関口座の分かる書類

・チェックシート（※）

様式　岡崎市感染防止対策協力金交付申請書兼請求書（PDF）

様式　岡崎市感染防止対策協力金交付申請書兼請求書（ Excel)

一時支援金との関係について（5月10日更新）

　中小企業庁が実施する一時支援金※について、「時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店は、給付対象外」と記載がありますが、本事業の対象は時短要請外の店舗が対象となっていますので、本事業により協力金の交付を受けたとしても、一時支援金の受給には影響ありません。

また、本事業費について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当されるかは、現在のところ決まっておりませんが、仮に充当されたとしても、一時支援金の受給には影響ありません。

※緊急事態宣言の影響で飲食店との取引が減少、また、不要不急の外出自粛により売上が減少した事業所に対する一時支援金で、中小企業庁が実施するもの（参考　https://ichijishienkin.go.jp/ ）

注意喚起

「令和3年度岡崎市感染防止対策協力金」に係る協力金の支給のために必要であると語り、金銭や個人情報等をだまし取ろうとする詐欺が、出現することが予想されます。

岡崎市が、協力金支給のために金銭や個人情報を電話・メールで求めることはありません。

不審な電話等ありましたら、下記お問い合わせ先までご連絡ください。