市長定例会見（令和2年12月16日開催）

　令和2年12月16日に開催された市長定例会見です。

　内容は以下のとおりです。

コロナ対策について

　本日の定例記者会見に際しましての主な項目は「コロナ対策」ということでございます。

　1つ目はマスクやガウンの支給、2つ目は福祉施設への受入協力、3つ目は医師団の派遣、4つ目は、自宅療養者・待機者への生活支援、以上4点について説明いたします。

　資料1をご覧ください。11月6日、本市高齢者施設において、クラスターが発生しました。市では施設利用者、職員に対しまして、幅広に速やかにＰＣＲ検査を行うだけでなく、汚染区域・非汚染区域の設定、人員の移動制限等感染拡大防止策を提案し、現場の皆様にも消毒や換気等、できる限りの対策を講じていただき、ウイルスの封じ込めに努めてまいりました。現場を稼働しながらの感染拡大防止は、相当なご努力・心労があるかと思われます。過酷な状況のなか、日々笑顔を絶やさず、利用者の皆さんにサービスを提供してくださる職員の方をはじめ、関係者の皆様には感謝を申し上げます。そのような現場の声に耳を傾け、少しでもお役に立てるよう、公約にも掲げております「医療従事者等エッセンシャルワーカー支援検討会議」の一環として、危機管理対策本部の職員や高齢者施設を所管する福祉部の職員を現地に出向かせ、意見を汲み上げました。それによって、冒頭申し上げました4点につきましての対応をしてまいりますので、ご報告を申し上げます。

1　マスクやガウンの支給

　資料2左側をご覧ください。まず、クラスター防止策につきましてはマスクやガウンなど、大量の物資が至急必要となるとのことでしたので、市が独自でストックしていた物資を支給いたしました。他の施設でクラスターが発生した場合でも同様に物資を支給するよう、万全の体制を組んでいます。つまりは、通常の手順では緊急時に間に合わないということになってしまいかねないので、赤色の矢印で、今回あるいはこれから対応させていただくという措置を取らせていただくということでございます。

2　福祉施設への受入協力

　資料2右側をご覧ください。今回のケースでは感染拡大防止のため、併設する居宅サービス事業所の運用を停止しました。本来であれば、使い慣れた事業所の顔なじみのスタッフの支援を受けることが最適だと思いますが、生活を維持するためには他の施設を利用することもやむを得ず、他の施設へ受入れをお願いしたそうです。受入れ先を探すことも大変なご苦労があり、代わりのサービスが決まるまでの間、ご家族にもかなりのご負担があったとお聞きしています。そこで、いざという時に互いに利用者の受け入れをお願いし合える体制の準備を進めております。 いざというときにお互いに利用者の受け入れをお願いしあえる体制の準備というのが、岡崎市から福祉施設等へ直接、協力依頼をし、クラスターが発生した施設の濃厚接触者以外の利用者の受け入れを協力して行うということでございます。こうした体制を新たに整えて、速やかに対応できるようにしていきたいということでございます。あらかじめ情報を集約し、いざというときに迅速で的確な対応が可能となることで、少しでも関係者皆様の負担が軽減されればと考えております。

3　医師団の派遣

　私は常々、保健、医療、福祉が市民の皆様の身近なところにあることが本市の強みであると考えています。保健所に加え、市民病院を有していることは、大規模災害とも言えるコロナ禍においては、その強みを発揮できると考えております。今回は、感染されたかたのうち入院治療が必要なかたは、全て身近な医療機関で対応することができました。全国的に感染拡大が進む中、今後、いつでも確実に病床が確保できるとは限りません。施設内で対応することも想定されます。先日（12月10日 中日新聞：豊川市での事例）の新聞報道にもありましたが、岡崎市民病院にも災害派遣医療チーム（DMAT）や感染対策として感染管理認定看護師が配置されておりますので、そのような場合に備えるよう準備を進めているところです。

4　自宅療養者・待機者への生活支援

　続いて生活支援としてのコロナ対策では、現在は陽性者の在宅生活の支援として配食サービスを実施しておりますが、日用品も含めることを検討し始めました。このサービスにつきましては、感染拡大予防の観点から陽性者同様に自宅待機をお願いしております、濃厚接触者の皆様も対象にしたいと考えております。

　以上が本市のコロナ対策の最新情報でございます。

政治姿勢について

　間もなく市長就任2カ月を迎えようとしているこのタイミングで、私の政治姿勢を改めて、市民の皆様方にご理解をいただく機会にさせていただきたいと思います。

　私の使命は、市民の「声なき声」「小さな声」を聴きもらさず、誰一人取り残さない、日本一の幸せを実感できるまちづくりを進めることです。本当に行政の支援が必要な人とは、声が届かない多くの方々のことであり、最も行政から遠いところにこそいらっしゃる。その人たちの声を聴いて、話して、知って、理解し合い、そのうえで支援を行うことが、私の使命であります。私は、ここから、その人たちと共に、日本一の幸せを実感できるまちをつくるために、三つの柱を掲げます。それは、人づくり、地域づくり、社会づくりです。個性を輝かせ、尊重し合う、多様性に富んだ人づくりのためには、まず、導き手となる人を育まねばなりません。その一人一人が、地域を知り、耕し、支え、郷土の誇りを守り、受け継ぐことで、地域は発展する。そのような地域が、やさしい社会を創り出すのです。この三つの柱の好循環を生み出し続けながら、引き続き、この難局を乗り切るために全力を尽くして取り組んでまいります。