市長定例会見（令和3年1月25日開催）

　令和3年1月25日に開催された市長会見です。

　内容は以下のとおりです。

令和3年2月岡崎市議会臨時会の議案概要について

　2月の臨時会に提出します議案につきまして、説明いたします。
　今回提出しますのは、補正予算議案1件です。
　一般会計の補正は、3億7千94万9千円の増額です。
　この補正により、全会計の補正後の総額は、2，988億215万4千円となります。
　次に、 歳出の内容ですが、総務費では、ふるさと納税の寄附額が増えたことによる活用支援委託料の増額、新生児特別給付金給付事業費の増額、民生費では、生活保護費支給事業費の増額、衛生費では、新型コロナウイルス感染症による自宅待機・自宅療養者への買い物支援を行うための、職員手当の増額、感染症発生防止・医療関連事業費の増額、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費の増額、公共交通インフラ運行維持・緊急支援金の増額の計上をお願いするものです。
　主なものは、新型コロナウイルス感染症関連のものになりますので、順次、説明いたします。

新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制の構築について

　新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、現在、愛知県においては2月7日まで緊急事態宣言が発出されています。本市においても、不要不急な外出の自粛やマスクや手指消毒の徹底といった感染症対策を、市民一丸となって実施するため、防災ラジオやホームページ、ＳＮＳや広報車など様々な媒体を用いた広報活動を実施しているところです。
　そうした中、感染対策のひとつとしてワクチン接種に向けた体制整備が進められています。
　本日、本市は「チームwin(ウイン)コロナ」を立ち上げました。このチームは、ワクチンが供給され次第、希望する市民の皆様に、安全かつ迅速にワクチンを接種するための体制を構築するものです。
　本市のチームwinコロナは14名で組成され、ワクチン接種券の発送や接種会場の設置運営、予約システム、相談窓口開設などの準備を速やかに進めていきます。
　今後につきましては、3月中旬を目途にワクチン接種券を65歳以上のかたから順次送付し、ワクチンが供給され次第、速やかに接種が行える体制づくりを進めます。
　そのために早急に必要となる経費として、1億5千142万9千円を2月臨時会に補正予算として計上させていただきます。
　この件につきましては、市政だより3月号でもお知らせしますので、ご確認ください。
　新型コロナウイルス感染症対策にあたりましては、これまでにも、岡崎市医師会の皆様からの全面的なご支援、ご協力のもと、感染拡大防止の体制を築いてきました。改めて、感謝申し上げます。
　また、本市は、日ごろから地域の医療圏の幸田町や、岡崎市医師会と連携して市域に捉(とら)われない医療体制を構築してきました。
　今回のワクチン接種においても、市民の皆さんが安心して接種ができるよう、地域の身近な病院や、顔なじみのかかりつけ医のご協力がいただけるよう、本市と幸田町、岡崎市医師会が連携して検討を行っていきます。
　また、会場の運営にあたりましては、市の職員だけではなく、コロナの影響で職を失ったかたや、労働の機会の減った主婦や学生などを起用していきたいと考えています。

新生児特別給付金の延長について

　新型コロナウイルス感染症が市民にもたらす影響の長期化が見込まれるなか、新生児を抱える世帯の経済的負担を軽減するため、本市独自の施策として、国の特別定額給付金の基準日を過ぎてしまったことにより、対象外となった4月28日から12月31日に産まれた新生児に新生児特別給付金として、1人当たり10万円を支給しています。今回、2度目の緊急事態宣言が発出されたことにより、引き続き新生児を抱える世帯を支援するため、給付金の対象を令和3年4月1日までに産まれた新生児まで拡大します。
　新たに対象となる新生児は、780人を見込んでおります。支給に係る予算につきましては、この2月臨時会に補正予算を計上し、議決後、1月に入って産まれた子のいる世帯には速やかに申請書を送付するとともに、新たに産まれる世帯についても申請後に早期の給付ができるよう努めます。

公共交通インフラ事業者への緊急支援について

　公共交通の役割を担うタクシー事業者は、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者であり、運行の継続を要請されています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりタクシー事業者の売上は大幅に減少しており、今後も市民生活における移動手段を維持するため、タクシー事業が運行を継続できるよう支援金を交付するものです。
　支援対象事業者としましては、市内に本社を有し、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年比で50％以上の減少となっている月があるタクシー事業者で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を講じながら公共交通事業を継続している事業者を考えています。
　また、支援金額としましては、対象となる各事業者で保有している一般タクシー車両1台につき5万円の支援とし、1事業者あたり上限200万円の支援とさせていただきたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症による自宅待機・自宅療養者への買物支援について

　新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者として保健所から自宅療養または待機を要請された場合、外出が制限されます。身近に買物を頼める人がいない場合やインターネットなどで外注できる環境のないかたは、日々の生活に支障がでることになります。
　そこで、外出が制限される岡崎市民とその同一世帯のご家族で、親族の支援が得られないかた、生活に必要な食料品や日用品などの買い物にお困りのかたを対象に、市の職員が、買い物をし、自宅にお届けする支援を行います。さらに、健康状態をチェックする手段である血中酸素濃度を測定できるパルスオキシメーターを保健所で必要と判断したかたへ配達、回収することや移動手段のないかたへ検体採取容器を配達することも行います。