市長会見(令和3年11月30日開催)
令和3年11月30日に開催された市長会見です。
内容は以下のとおりです。
太陽の城跡地の活用に関する最終案について
(資料はこちらのページからご覧ください。)
本日、議会での提案説明において、「太陽の城跡地活用の最終案」として、新たな方向性を公表させていただきましたので詳細について説明させていただきます。
はじめに、市長公約の一つである「コンベンションホールの再考」は、決して「私の好きにして良い」と白紙委任をされたものではないと考えております。
このため、この土地のあり方について、市民の皆さまがどう考えているか、また、コンベンション施設整備への税金投入に対する市民の皆さまの納得感や理解が十分に得られているかについて、市長の立場として、今一度、市民の皆さまの、あるいは議会の皆さまの意見を伺うため、優先交渉権者に対して、事業の一時凍結を申し入れさせていただき、12月末までに新たな方向性を決定するとしてきたところであります。
11月15日に公表した最終素案について、乙川リバーフロント地区まちづくりデザインアドバイザーの皆様からの意見聴取を目的としたフォーラムを11月20日に開催し、「QURUWA戦略との整合性」や「相反する活用シーンの実現性」、そして「川との連続性や岡崎城への眺望の重要性」の3つの視点に沿って、意見交換いただき、おおむね了解を得ました。
さらには、専門家の視点として、「SDGs」「カーボンニュートラル」といった次世代の大きな課題の解決に繋がるきっかけとなる施設づくりが必要との意見もいただいたところであります。
これらの意見を踏まえ、最終案として、事業の方向性をまとめましたので、本日公表させていただきます。
最終素案(11月15日公表)からの変更点
発表資料に添付の「最終案」の表紙をおめくりいただき、裏面をご覧ください。記載のとおり、素案からの変更は5点あります。
大きな変更点として、5ページをご覧ください。アップグレードの視点に、専門家の皆様からいただいた「まちと川と山が繋がる持続可能なまちづくりの象徴、SDGs先進都市の模範となる場」を追加しております。
次に、12ページをご覧ください。「市民も活用できる様々な機能が追加された今、コンベンションという名称はあまりふさわしくない、新しい思想にあうネーミングを公募すべき」という意見も専門家の皆様からいただきました。
このため、この新たな方向性で取り組むことを契機として、場の名称を、当面の間は記載のとおり、「(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点」とさせていただき、今後整理したいと考えております。
次に、14ページと15ページをご覧ください。利用シーンのイメージスケッチを追加しております。14ページが会議利用、15ページが市民利用のイメージになります。これらは確定したものではなく、詳細は今後検討してまいります。
新たな事業の方向性
現行計画では、「まち・ひと・かわを結ぶ交流拠点」という基本コンセプトの下で事業が進められてきましたが、そのターゲットは、比較的に規模の大きい経済活動を行う団体が中心でありました。一方、今回いただいた市民の意見の多くは、「コンベンションだけではもったいない。特別な利用ができるだけでなく、子どもや高齢者、障がいをお持ちのかたなど、あらゆるかたが日常的に利用できる場所であって欲しい。」というものでありました。さらには、それらを実施するためには、建物、施設のみならず、企画力などソフト面を十分活かせる空間にすべきとの意見もありました。
これらを踏まえて導き出された新たな方向性としては、市民意見を反映した柔軟な活用ができる施設へと発展させる、つまりは、機能を拡張する「現行計画のアップグレード」を基本とすることで、来訪者だけでなく、全ての市民が賑わいの創出の一翼を担うことで地域活性化に繋がると考えています。
重要なのは、これらの方向性は、全て私や職員が考えたものではなく、市民の皆さまや専門家からいただいた意見であり、まさに私の目指す市民参加型市政の趣旨に沿った形で創り上げられたものと考えています。加えて、今回の一連の取り組みは、市民の皆さまの関心や愛着を高めることに繋がったと感じており、計画変更は跡地活用のみならず、まちづくりとしても、より良い方向への変更であったと確信しております。
今後の予定
今回、約1年間の猶予をいただいたことで、現行計画よりも、市民に愛される、誇りを持っていただけるものとして、新たな事業の方向性をまとめることができました。
これもひとえに、優先交渉権者の皆さまのご理解とご協力によるものと深く感謝しております。この場をお借りしてお礼申し上げます。
また、優先交渉権者の皆さまにおかれましては、これまで、提案内容の精査や事業者選定審査委員会からの指摘事項への対応などに費用をかけて、事業の準備をしてきたにもかかわらず、本市が事業凍結を申し入れたことにより、未だ契約の締結に至らず、さらには、本日の新たな方向性を受けて、これまで検討してきた内容も見直しとなります。
このため、基本協定第8条第4項に基づき、優先交渉権者が支出した準備費用のうち、合理的な範囲について、本市が賠償することとし、本日、議会へ第102号議案「損害賠償の額を定めることについて」を提出し、可決いただければ、42,750,400円をお支払いする予定でおります。
その上で、優先交渉権者の皆さまとの協議を再開し、今後、新たな方向性の実施を判断いただくための検討をお願いする中で、市としても、施設規模や予算等の精査を進めてまいります。