市長定例会見（令和4年2月16日開催）

　令和4年2月16日に開催された市長会見です。

　内容は以下のとおりです。

令和4年度当初予算案（資料はこちらからご覧ください）

　市長に就任して以来、「開かれた明るい岡崎」を目指し、市民の皆様の声を聴き、ご理解とご納得をいただいた上で政策を進めていくことに努めてまいりました。市政の主役は市民の皆様であり、税金は納税者である市民の皆様のものでございます。その使い道、使い方を決める際には、市民と行政が同じ目線、方向で市民の皆様に十分ご理解とご納得をいただかなければなりません。
　また、少子高齢化社会の進展などの社会環境の変化に伴って、市民の皆様が抱える問題や生きづらさは、より複雑化・多様化しています。
　私は市民生活に徹底的に寄り添い、社会に存在する生きづらさ、社会的障壁、社会的不条理を一つひとつ丁寧に摘み取り、市民一人ひとりの幸せづくりや夢や希望を行政の立場から全力で応援することを目指しております。
　令和4年度は、長期化するコロナ禍による本市財政への影響は甚大であり、先行き不透明な中、市税収入は回復基調にありますが、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には戻っておらず、令和3年度に引き続き、大変厳しい状況であることから、過去最大規模となる、強力な財政出動を図り、予算編成を行いました。
　そうした厳しい財政状況におきましても、令和4年度は、第7次岡崎市総合計画に掲げる各施策を通して、福祉・医療、防犯・防災、環境、コミュニティ、教育など市民生活を支える基本施策への確実な対応を図りつつ、将来にわたり成長する持続可能なまちづくりに取り組むとともに、大河ドラマ「どうする家康」の放送を控え、地域活性化や本市の魅力向上に取り組んでいくことに加え、令和3年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、デジタル社会やゼロカーボンシティの実現など、未来を見据えた取り組みについても加速させていく年とすることから、当初予算案は、「コロナ禍を乗り越え 一歩先の暮らしを見据えた魅力あるまちづくりを進める予算」と位置付けたところであります。

予算規模等

　一般会計の予算規模は 1，278億8千万円となり、前年度対比4．7％の増でございます。
　また、国の補正予算に基づき、令和4年度当初予算の一部を3月補正予算に前倒し、積極的に国庫支出金を活用して事業進捗を図ることといたします。

主な事業の概要

阿知和地区工業団地造成事業特別会計及び阿知和地区工業団地関連道路整備業務

　阿知和地区工業団地につきましては、企業の工業団地需要に応えるため、引き続きスマートインターチェンジ事業と一体となって整備を進めてまいります。令和4年度は、造成事業を実施する事業者及び第1期の進出予定企業との協議により、工業団地の造成に向けた設計と開発に必要な手続きを進めてまいります。
　阿知和地区工業団地関連道路整備につきましては、阿知和地区工業団地への南側からのアクセス道路となる市道東阿知和乙カ大入線の阿知和新橋横に新設する歩道橋の下部工事を進めるとともに、北側からのアクセス道路となる市道阿知和工業団地線の用地取得を進めてまいります。

東岡崎駅周辺地区整備推進業務

　引き続き橋上駅舎整備に必要となる線路の詳細設計や既設の高架構造物の照査などを行うとともに、市街地再開発事業として駅ビル、バスターミナルの基本設計などを行うなど、名鉄と基本協定を締結した第二期整備の着工に向けた調査設計などを進めてまいります。

岡崎公園整備業務

　大河ドラマ「どうする家康」の放送に向け、多目的広場、バス駐車場、平面駐車場の便所などの改修工事を行い、観光客受け入れに伴うおもてなし体制の強化を図ってまいります。

結婚新生活支援補助業務

　結婚を契機とした新生活の居住地として本市が選ばれるために、若い新婚世帯に対し、結婚に伴う経済的不安として最も多く挙げられる「住居費」などについて経済的支援を行ってまいります。

防災計画策定業務

　毎年のように全国各地で大規模な河川氾濫が発生し、逃げ遅れなどにより多くの尊い命が奪われている中、昨年6月に策定しました「矢作川避難計画」の実現性をさらに高め、地域住民が安全・確実に避難できるよう、避難シミュレーションを新たに実施し、必要な対策は計画へと反映させてまいります。

ゼロカーボンシティ推進業務

　新たな取組として、主に中小企業を対象とした省エネ診断、脱炭素事業計画の策定支援などを行うことにより、今後ますます求められる企業の脱炭素経営をきめ細かく支援してまいります。
　また、街路灯を始めとした屋外照明を通信ネットワーク化し、季節や天候、イベントなどに合わせた明るさの調整をしつつ、省エネを実現するスマートライティングの構築を検討してまいります。

中山間地域活性化業務及び山村振興業務

　移住・定住を促進するため、地域の情報収集や移住受け入れ体制の構築を行う移住アドバイザー制度を導入するとともに、「わんパーク」に移住相談窓口を設置し、地域情報の提供、移住PRやプロモーション、移住体験ツアーの拠点とし、仕事と休暇を組み合わせた働き方のできるワーケーションスペースの設置やオートキャンプなどアウトドア、レクリエーションの場としての充実を図ってまいります。

地域支援業務

　多様な主体が協働した地域課題解決を促進するため、市民協働の推進を図ってまいります。令和4年度は、矢作地域において、私自らが直接地域へ赴き、地域住民の声を聴くとともに、必要に応じて職員によるアウトリーチを実施してまいります。

街頭防犯カメラ整備管理業務

　現在、800台の街頭防犯カメラの設置が完了しており、令和4年度は、子どもへの声掛けや女性被害、侵入盗などの被害発生場所周辺を中心に、250台の街頭防犯カメラを新設し、犯罪のない誰もが安全で安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。

防犯活動行動計画策定業務

　都市宣言「子ども・女性・高齢者を犯罪から守るまち岡崎」に基づき、有識者や警察、防犯団体などの関係者の方々の意見や市民の皆様の声などを積極的に取り入れ、子ども、女性、高齢者を犯罪から守る効果的な施策を盛り込んだ、第6次岡崎市防犯活動行動計画を策定し、犯罪のない安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

交通安全施設整備業務

　「渋滞解消総点検スタート‼」により、市民の皆様から寄せられた意見をもとに、令和4年度は、渋滞対策として、市道中部1号線と県道岡崎環状線が交差する「大門駅前交差点」の道路測量設計と、市道岡崎環状線と県道岡崎刈谷線が交差する「小豆坂小学校口交差点」の市道岡崎環状線に右折レーンを設置する、交差点改良工事を実施してまいります。

男女共同参画推進業務

　互いに協力して継続的な共同生活を行うパートナーと、そのお子さんまでを対象とした、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を確立し、性別などにかかわりなく、互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、誰もがその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指してまいります。

高齢者見守り支援業務、認知症施策推進業務及び認知症高齢者見守り業務

　認知症の高齢者が行方不明となった場合に備えて、位置情報検索サービス導入費補助制度を新設することにより、行方不明となった際の早期発見につなげてまいります。

障がい者地域生活支援業務

　認知症高齢者と同様に、所在不明となるおそれのある障がい児・者に対しまして、小型端末による位置情報検索サービスの導入費用を新規に助成するほか、増加する障がい福祉サービス利用相談に対応するため、委託相談支援事業所の体制の強化を図るなど、障がい児・者が自立した日常生活や社会生活を営むための支援を引き続き行ってまいります。

災害時要配慮者支援業務

　自然災害の発生が懸念される中、避難行動に支援を必要とする高齢者や障がい者などの避難行動要支援者が確実に避難することができるよう、地域支援者や福祉専門職に協力をいただきながら、実際に個別避難計画を作成していくことで、「誰一人取り残さない防災」を目指してまいります。

予防接種業務

　中学3年生と高校3年生の年齢に相当する方は、多くが受験や就職などを控えており、感染の不安を少しでも取り除くため、インフルエンザワクチン接種費用の一部を補助してまいります。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種業務

　岡崎市医師会などのご協力をいただきながら、18歳以上の方への3回目追加接種や12歳以上の方への1・2回目初回接種の継続、5歳から11歳の方への1・2回目接種の実施を着実に進めてまいります。
　また、引き続き、子育てをされている保護者向けの「無料託児サービス付ワクチン接種」や集団行動に不安のあるお子様向けの「おもいやり接種」の実施など、お困りの方に寄り添った対応にも努めてまいります。

地域歯科診療体制推進事業補助業務

　市内には障がい者の歯科診療に対応できる医療機関が限られているため、障がいをお持ちの方が、住み慣れた地域で、受診したい時に、安心して受診できる、安全かつ負担の少ない、地域完結型の「障がい者歯科診療体制」の構築を推進してまいります。

アピアランスケア用品購入補助業務

　補助対象となるアピアランスケア用品の種別に、これまでのウイッグに加え、乳房補整具を追加することにより、がん患者の精神的・身体的・経済的負担を緩和し、がんになっても安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。

妊産婦・乳幼児健康診査業務

　3歳児健康診査に屈折検査機器・スポットビジョンスクリーナーを導入し、子どもたちが将来、眼鏡などをかけても視力が出ない弱視となることを予防するため、視覚異常の早期発見に努め、早期治療につなげてまいります。
　また、難聴は早期に発見して、早期に適切な支援をすることで、子どもの音声言語発達への影響を最小限に抑えることができることから、全ての子どもが検査を受けることができるよう、新生児聴覚検査費用の一部を負担してまいります。

残薬管理支援事業補助業務

　複数の医療機関を受診されたり、あるいはお薬を飲み忘れたりするなど、お薬がご家庭に残って困っている高齢者の方などを対象に、適切な残薬管理・指導を行う団体に対し、事業に係る費用の一部を補助してまいります。

市民会館施設整備業務

　甲山会館のホール吊り天井の脱落防止対策を行い、利用者の安全確保を図るとともに、高齢者の方に配慮し、新たに1階にトイレを増設してまいります。

岡崎城施設整備業務

　本市の文化・観光施設を代表する岡崎城では、大河ドラマ「どうする家康」の放送に合わせ、展示改装を実施してまいります。展示改装を行うことにより、市民・来場者の満足度が向上され、持続的に多くの集客を図りつつ、まちなか回遊の拠点施設の機能を持たせることで、市民活動や地域経済の活性化に繋げてまいります。

家康館施設整備業務

　大河ドラマ館として整備される三河武士のやかた家康館では、1階の展示物などを撤去し、地下1階は既存の展示を活かしながらジオラマ「決戦！関ケ原」の機能拡張や映像コンテンツの更新、多言語の解説・案内によるインバウンド対応などの展示改装を実施してまいります。
　このように岡崎城、家康館の改修を行い、令和5年には大河ドラマ館の来場者数70万人を目指してまいります。

児童生徒健全育成推進業務

　令和3年度までに、市内中学校8校に校内フリースクールを設置しており、設置校では、生徒の多様性により適切に対応することができるようになったことから、令和4年度は、6校拡大し、14校に設置してまいります。
　また、スクールソーシャルワーカーについては、4名増員し、11名体制とし、さらなる長期欠席対策の推進や教育相談体制の充実を図ってまいります。

少人数学級実施業務

　令和5年度の小学1年生から「岡崎市32人学級プロジェクト」を実施するために、令和4年度は、不足する教員を補うため「岡崎市独自教員採用制度」を創設し、本市が市内小学校に勤務する教員を募集・採用してまいります。

子ども若者育成支援業務

　令和3年度に、不登校やひきこもりなどの社会生活を営む上での困難を抱えた概ね15歳から39歳の若者の相談窓口として開設した「若者サポートセンター」を、令和4年10月からは、15歳未満の子ども世代も対象に加えた上で相談体制を充実させ、社会生活を営む上での困難を抱えた子ども・若者の総合的な相談窓口である「子ども・若者総合相談センター」として、新たな社会問題となっているヤングケアラーなどにも対応してまいります。

地域経済再生・活性化支援業務

　大河ドラマ「どうする家康」の放送に向けて、飲食店や小売店の売上やモチベーションの向上を支援するために、お店のファンづくりに主眼を置いた新たなプロジェクトを商工会議所などと連携して立ち上げてまいります。

「どうする家康」活用推進業務

　大河ドラマ館の設置に向けた取組を進めるほか、岡崎公園の便益施設としてみやげ店や市内の情報発信基地となる観光案内所を設置し、来訪者の受入れ準備を着々と進めてまいります。

産業立地誘導地区開発推進業務

　産業立地誘導地区の一つである小針地区において、開発要件に適合する道路拡幅のための測量業務などを実施し、同地区における計画性のある産業立地を推進してまいります。

行政手続デジタル化推進業務、庁内デジタル化推進業務及びデジタル活用地域社会推進業務

　来月3月に策定します、デジタル技術の活用方針などを示した「おかざきＤＸ(ディエックス)ビジョン」に基づき、証明書のオンライン申請サービスの導入をはじめとした、市民の利便性向上に向けた取組や、オンライン研修サービスの活用などによるデジタル人材育成を目的とした職員教育の実施、誰一人取り残さないデジタル化を実現するための、高齢者のかた向けのスマートフォン操作講習会の実施などの取組を進めてまいります。
　また、民間企業との連携などにより、地域住民がデジタル技術を効果的に活用し、その恩恵を誰もが等しく享受できる地域社会を実現してまいります。

政策企画支援業務

　若者の若者による若者のためのまちづくり事業として、高校生や大学生などと協働して、社会や地域の課題を解決する提案とその実証実験を行い、市民サービスの向上を目指してまいります。

おかざき乙川リバーフロント交流拠点整備業務

　市民の皆様の意見を踏まえて、太陽の城跡地に整備する施設の新たな方向性を示した、おかざき乙川リバーフロント交流拠点の整備につきましては、事業契約に向けて、施設規模や予算などを精査し、優先交渉権者との協議を進めてまいります。

主な事業について関連予算をまとめました。

　新型コロナウイルス感染症対策事業　予算額は、令和3年度の繰越事業を含め総額59億4，514万円でございます。

　「どうする家康」関連事業　予算額は、総額10億6，797万円でございます。
　DX・デジタルトランスフォーメーション事業　予算額は、総額2億8，184万円でございます。

　グリーン社会の実現に向けたカーボンニュートラル事業　予算額は、1億6，205万円でございます。

　市民生活に関わる予算
　様々な分野で各種事業の充実を図っておりますので、既に説明いたしましたものを除き、令和4年度中に完成する施設の概要を申し上げます。
　平成29年度から浸水被害の軽減を目指して、整備を進めてまいりました「六名雨水ポンプ場」につきましては、令和4年度末に整備が完了する予定でございます。

　おかざき自然体験の森の循環式便所の水洗化改修及び便所の新設、六南あおみ野運動広場の水洗便所の新設、小中学校の屋内運動場の便所の男女1か所ずつを対象に洋式化、JR西岡崎駅北口ロータリーの公衆便所の改修につきましては、それぞれ令和4年度中に完成する予定でございます。

　岡崎区域にて、令和3年度から整備を進めています私立白鳩保育園の園舎増改築及び私立みやこ幼稚園の幼保連携型認定こども園化に伴う園舎の移転新築に係る建設費につきまして、引き続き補助するとともに、新たに矢作区域で令和5年4月から幼保連携型認定こども園化する私立やはぎみやこ幼稚園の園舎増改築に係る建設費を補助することで、さらなる保育の受け皿確保に努めてまいります。これら3園につきましては、いずれも令和4年度中に完成する予定でございます。

令和4年度の組織改正について（資料はこちらからご覧ください）

　今回の組織改正は、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の安全・安心を守るための取り組みを継続しつつ、行政のデジタル化の推進やゼロカーボンシティの実現など、市政の重要課題の着実な推進を図るための体制づくりを行う組織改正としています。

組織改正の概要

デジタル推進課

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を戦略的に推進するため、総合政策部にデジタル推進課を新設するものでございます。
　デジタル推進課は、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るとともに、行政手続のオンライン化や情報通信技術の利活用等によるデジタル市役所、いわゆるスマート市役所やスマートシティの実現に向けた取組を推進する司令塔として機能させることを想定しております。

支所

　行政サービスの提供を行う窓口業務のみならず、地域の課題を把握し、地域支援を行う機能も有することから、支所を市民課の公所から市民安全部の公所に変更しまして、小学校区など地域を単位とした課題解決に取り組むコミュニティ組織のサポート強化を図るものでございます。

ふくし相談課「つながり支援係」

　災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者の方々に対しまして、迅速に避難支援を行うための個別避難計画の策定や災害発生後に直面する様々な生活上の困りごとについて、地域住民、関係機関と連携して支援を行う仕組みづくりの検討を進め、誰もが暮らしやすい地域づくりを支援する体制を強化するため、ふくし相談課に「つながり支援係」を新設いたします。

ゼロカーボンシティ推進課

　2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、市域の地域特性、自然環境、産業構造などを総合的に勘案した施策のさらなる推進を図るため、本年度、10月1日付で設置いたしました「ゼロカーボンシティ推進室」を「ゼロカーボンシティ推進課」とするものでございます。

どうする家康活用推進課

　2023年に放映予定の大河ドラマ「どうする家康」と連携し、岡崎の魅力をより一層発信する体制を強化するため、「「どうする家康」活用推進室」を「「どうする家康」活用推進課」とするものでございます。