市長定例会見(令和4年3月16日開催)
令和4年3月16日に開催された市長会見です。
内容は以下のとおりです。
令和4年4月1日付け人事異動について(資料はこちらからご覧ください)
本日、令和4年4月1日付け人事異動の内示を行いました。人事異動の規模としましては、部長級職員11人、担当課長級以上が20人など、合わせて155人が3月末で退職することから、その補充などに伴う総勢823人の異動となりました。
異動に際しては、第7次総合計画の総合政策指針に掲げる本市の将来都市像「一歩先の暮らしで三河を拓く中枢・中核都市おかざき」を実現するため、事務事業を停滞させることなく、さまざまな課題に迅速かつ的確に対応できるよう、機動性や効率性に配慮しました。
また、今年度の組織改正では、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の安全・安心を守るための取り組みを継続的に実施していくため、大きな改正は行いませんでしたが、その中にあっても、市政の重要課題と捉えている「デジタル社会の推進」、「誰もが暮らしやすい地域づくりの支援」、「脱炭素の取り組み」などについては、着実な推進を図るため、職員個々の知識・経験や意欲を重視した適材適所の配置を行いました。
また、女性職員の登用につきましては、部長級では定年退職者があり、1名減となりますが、部長に次ぐ次長級に3名、課長級に4名を昇任させております。
全体的には、副主幹級以上の管理職において、女性が占める割合は昨年度よりも向上し28.9%となっております。
岡崎市民病院長の任用について(資料はこちらからご覧ください)
早川文雄岡崎市民病院長が、令和4年3月31日をもって定年退職となりますので、その後任に、岡崎市民病院副院長 小林靖を任命することにしました。
外部人材の登用について(資料はこちらからご覧ください)
市政の重要課題と捉えている「デジタル社会の推進」、「脱炭素の取り組み」を着実に推進するための手段の一つとして、このたび、国の「地方創生人材支援制度」を活用し、令和4年4月1日からデジタル分野とグリーン分野において、民間専門人材を登用することにいたしました。
デジタル分野においては株式会社NECキャピタルソリューション常勤顧問の夏目範夫氏を「CDO補佐官」として、グリーン分野においては、株式会社NTTデータ経営研究所 社会基盤事業本部本部長の村岡元司氏を「脱炭素アドバイザー」として、それぞれ登用します。
夏目氏には、専門的知見によりCDO(最高デジタル責任者)を補佐し、デジタル技術を活用したサービス構築や業務推進に対する助言等を行っていただきます。
また、村岡氏には、市が表明している2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、脱炭素に貢献する技術や仕組みについて情報収集をするとともに、本市の自然環境、地域特性、産業構造などを勘案した助言を行っていただきます。
人事異動の概要(総務部長説明)
「令和4年4月1日付け人事異動の概要」に沿って説明させていただきます。
まず、1の(1)人事異動の規模でございますが、今回は、大規模な組織改正がなかったため、昨年に比べて148人少ない823人となりました。
(2)の3月末の退職者は、部長級11人を始めとした155人で、昨年と比較して20人減少しています。
(3)の新規採用者は195人で、昨年と比較して83人の減少です。
次に、2の人事異動の特色でございます。
(1)の組織改正でございますが、新型コロナウイルス感染症対策など、市民の安全・安心を守るための取り組みを継続しつつ、その中でも市政の重要課題の着実な推進を図るための体制づくりを行うことを基本的な考え方として組織改正を行っております。そして、この改正に沿った人員配置を行っています。なお、組織改正の主な内容は、2月16日に発表済みの内容と同様ですので、具体的な説明は、省略させていただきます。
続きまして、(2)の人員配置についての、「ア」でございますが、事務事業が専門性を増す傾向にあることから、人事異動による事業の停滞を最小限に抑えるため、職員個々の知識・経験や意欲を重視した適材適所の人員配置を行っております。
次に「イ」ですが、役職者数については、部長級の増減はありませんでしたが、次長級は1人減少し、課長級は3人増加となりました。
「ウ」及び「エ」についてですが、役職者への登用は、知識・経験を重視しつつ、能力・業績に基づいた人事評価の結果も踏まえて行っています。
女性管理職につきましては、保育職も含めた副主幹級以上の管理職員は1人増加し、女性の割合は28.9%と上昇しています。
「オ」でございますが、一般職員の異動については、職員の希望を尊重しつつ、専門性の高い福祉や税部門では担当職員の養成に努める一方で、概ね5年程度同一職場に在籍した者を優先的に配置換えしております。
「カ」ですが、行政のデジタル化の推進やゼロカーボンシティの推進など、本市における重要な政策課題に係る専門的な知識・技術の習得のため、デジタル庁及び環境省に、それぞれ1人ずつ研修派遣を行います。
「キ」ですが、岡崎市職員の公益的法人等への派遣に関する条例に基づいて、新たに一般財団法人「地域総合整備財団」と一般社団法人「岡崎市観光協会」に、それぞれ1人ずつ職員派遣を行います。
次に、(3)の再任用職員の活用についてであります。定年退職後の職員で再任用する者は、232人となる予定でございます。
配置につきましては、退職前の経験や能力を活用できるよう努めております。なお、総合政策部、経済振興部及び土木建設部の3部の主要課題を専門的に処理させるため、園長級以外では初めて、部長級経験者を「専門監」として副主幹級の管理職に登用しました。
次に、3ページ(4)の職員数についてであります。
職員数は、定員適正化計画に基づいて進めておりますが、市民生活に密接に関連した保育職、医療職、消防職といった職種は、必要なサービスの提供が可能となる人員確保に努めています。その結果、全体の職員数といたしましては、昨年度よりも2人多い3,912人になる見込みでございます。