市長定例会見（令和4年8月19日開催）

　令和4年8月19日に開催された市長会見です。

　内容は以下のとおりです。

9月補正予算関連事業について（資料はこちらからご確認ください）

「どうする家康」関連事業について

　大河ドラマ「どうする家康」の放送開始まで、あと5か月となりました。全国から多くの来訪者をお迎えする準備が本格化する中、観光の目玉となります大河ドラマ館について、詳細が決まってまいりましたので、まずはそのことについて説明いたします。資料「大河ドラマ館について」をご覧ください。

　まず、ドラマ館の名称につきましては　『どうする家康 岡崎 大河ドラマ館』といたします。
　オープンは、2023年1月21日（土曜日）とし、約1年間、休まず営業し、翌2024年1月8日までの開館といたします。
　入館料金につきましては、資料に記載のとおり、大人800円、小中学生は半額の400円とし、未就学児や障がい者手帳をお持ちの方などは無料といたします。
　開館時間等につきましては、引き続き調整をしておりますので、決まり次第、順次お知らせしてまいります。

　次に、「どうする家康」関連の補正予算について、資料『「どうする家康」関連の9月補正予算』に沿って説明いたします。
　9月補正予算においては、ドラマ放送開始に向けたラストスパートとして、来訪者のおもてなし環境の整備や、市民機運のさらなる盛り上げを図ることを中心に、総額2億1,152万4千円を提出いたします。

　補正予算の主な内訳としましては、資料に記載の5つの事業が柱となります。
　まず、1つ目は、「ドラマ館関連予算」です。
　大河ドラマ観光の「本丸」となりますドラマ館の展示物の制作や設置、オープン後の展示替え等にかかる経費として、1億4,800万円を計上しています。
　具体詳細なことは引き継き、NHKなどと協議してまいりますが、ドラマで実際に使用された衣装や小物などの展示を通して、ドラマの世界を再現しつつ、家康館の強みである家康公や三河武士に関する学術展示と合わせて、他にはない見応え十分な展示を目指してまいります。
　2つ目の「岡崎公園関連予算」では、岡崎公園内の案内看板やフォトスポットの設置を始め、公園内に新たに設置する観光案内所の設置運営にかかる経費として、1,075万4千円を計上しています。
　3つ目、4つ目は、交通対策や渋滞対策として、駐車場サインや観光バス臨時駐車場の整備を行う「交通施設整備予算」に1,158万3千円を、また、岡崎公園の駐車場の一部を予約制とする社会実験やその効果等を検証する交通課題検討など「交通渋滞対策予算」として631万4千円を、それぞれ計上しています。
　そして、5つ目は「地域活性関連予算」として、ドラマ館の広報宣伝や関連イベントにかかる経費、そして、大変好評を得ています「紙甲冑ワークショップ」の第二弾を行う経費として3,487万3千円を計上しています。
　以上が、9月定例会に提出する「どうする家康」関連の補正予算の概要となります。

　家康公生誕の地・岡崎に全国から注目が集まる、この千載一遇のビッグチャンスを、市民の皆様、そして、事業者の皆様と一緒に最大限活かすべく、本市の魅力にさらに磨きをかけて、来訪者の皆様を心のこもった最上級のおもてなしでお迎えし、故郷岡崎の活性化、コロナショックからの完全復活へとつなげてまいりたいと考えています。

新型コロナウイルス感染症対策事業について

　新型コロナウイルス感染症対策事業についてご説明申し上げますので、資料「新型コロナウイルス感染症対策事業（9月補正予算で対応する事業）」をご覧ください。

　これまでも、新型コロナウイルス感染症対策を市政における最優先課題と位置付け、国や県の感染症対策に加え、「感染拡大防止策」と「経済対策」の両輪を実施することにより、市民生活や地域経済を支えてまいりました。

　しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足のほか、円安や国際情勢の不安定化による原油や原材料価格の高騰などの影響により、市民生活や地域経済への影響が懸念されていることから、9月定例会において、追加の新型コロナウイルス感染症対策として、早急に実施すべき事業に必要な補正予算を提出させていただくことといたしました。

　まず、経済対策の主な事業としまして、
　項目1番では、コロナ禍において、アフターコロナも見据えた中山間地域、オクオカ内で実施される、「農林産物加工・販売施設の設置」や「ワーケーションスペースの設置」、「移動販売車の導入」などの地域コミュニティ創出事業を補助いたします。
　2番では、子ども食堂など生活困窮者の民間支援団体に対する支援や、ひきこもりなど社会的に孤立している人が支援メニューを容易に入手できるポータルサイトの運用委託を行ってまいります。
　3番及び6番では、障がい福祉や介護の事業所に対するサービス提供体制の継続に必要なかかり増し経費を補助してまいります。
　5番では、国の支援の届かない、住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり5万円を支給いたします。
　7番、8番及び15番では、給食費の物価高騰影響分に対する支援金の支給や、給食材料価格の高騰に伴う食材費を増額いたします。なお、公立小中学校における保護者負担は、据え置きます。
　9番、10番及び11番は、農業者支援策で、米生産者支援として、流通の見込みが立たない在庫米の福祉関係事業者への供給や、施設園芸農家・畜産農家に対する県の補助制度への上乗せ支援金を支給いたします。
　13番及び14番では、観光バス事業者やバス・タクシー事業者に対する支援金を支給いたします。
　16番では、コロナ禍により、活動を休止・縮小していた文化芸術活動団体の活動再開支援として、公共施設の会場使用料を全額補助いたします。
　18番では、認知症カフェの再開や新規立ち上げ支援のため、補助金の補助率を2分の1から10分の10に引き上げいたします。
　19番では、コロナ禍における物価高騰や原油価格高騰などに伴い、電気料金などの公共料金の値上げによる市民や事業者の負担増に対する支援として、水道料金の基本料金を4か月間、100％減額いたします。

　次に、感染拡大防止策の主な事業としまして、
　22番では、陽性者、濃厚接触者などのための医療的な電話相談窓口の設置や自宅療養者サポートセンターの運営委託などを行います。
　23番では、オミクロン株に対応したワクチン接種を実施いたします。
　27番では、日常生活における接触機会の低減に加え、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出抑制は喫緊の課題であることから、宅配ボックスの購入費を補助いたします。
　28番では、公共施設のトイレの洋式化や自動水栓化を進めてまいります。

　これらの経済対策と感染拡大防止策を合わせました、9月補正予算における新型コロナウイルス感染症対策事業の総額は約50億4千万円でございます。