市長定例会見(令和5年9月21日開催)
令和5年9月21日に開催された市長会見です。
内容は以下のとおりです。
ふるさと納税について
先月、国から令和4年度のふるさと納税の実績額が発表されました。
岡崎市の寄附受入額は約2億円に対し、市民税が市外に流出した額は約14億円で、残念ながら約12億円のマイナス、いわゆる赤字でございます。同じようにマイナスとなる自治体もありますが、それらの多くが国からの普通交付税によって補填されているので、市政運営に大きな影響がないわけですが、本市はその普通交付税が交付されない、いわゆる不交付団体のため、マイナスがそのまま来年度の当初予算編成に深刻な影響を及ぼします。このマイナスがなければ、いま以上にまちづくりを進めることができたのに、と非常に残念な思いです。
岡崎市へのふるさと納税は、各事業者様の御尽力により、多彩で魅力的な返礼品を取り揃えており、これまで以上に積極的にPRしていかなくてはならないと考えております。9月29日(金曜日)には、岡崎公園内 巽閣で、ふるさと納税の“新返礼品お披露目会”を実施します。岡崎ならではの個性的な新返礼品を御紹介しますので、よろしくお願いいたします。また、企業版ふるさと納税につきましても、多くの企業に御協力いただけるよう、魅力ある岡崎市のPRに邁進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
中学における地域ブロック部活動について(資料はこちら)
市長説明
スポーツ庁及び文化庁は、昨年12月、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定しました。これにより、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方が提示されました。国のガイドラインでは、今年度から令和7年度までの3年間を改革推進期間として、まずは休日における地域の環境整備を着実に推進し、可能な限り早期の部活動の地域移行の実現を目指すとしています。また、愛知県でも、今年6月に「部活動の地域移行・地域連携の進め方に関するガイドライン」を策定しております。
そこで本市では、地域ブロック部活動への移行実現のため、学校部活動を管轄する教育委員会を中心に、全庁体制で岡崎市独自のプランを作成し、段階的に移行を始めました。本市では数多くのスポーツ団体、文化団体が元気に活動しています。スポーツの分野では、本市ゆかりの「岡崎アスリート」が全国レベル、世界レベルで活躍しており、2026年には中央総合公園でアジア大会を開催いたします。郷土の岡崎アスリート、世界のトップアスリートから刺激を受けながら、地域のスポーツ団体の指導を受けられる環境のなかで部活動を行うことで、子どもたちがこれまで以上に大きく成長できることを期待しています。また、本市には文化団体が数多く存在しております。文化活動が盛んな本市は優れた文化人を輩出しており、地域の指導者のもとで、より高いレベルの部活動を行えるものと期待しております。
部活動の地域移行は、地域の指導者に出会い、卒業しても地域で活動を続け、生徒自身も指導者になっていく、そんな好循環を生み出す原点になるものと思っております。学校関係者はもとより、各種団体、地域の方々の御理解・御協力を仰ぎながら、生徒、地域ともに実りある制度になるよう、育てていきたいと考えております。
教育長説明
資料1-1を御覧ください。部活動は、これまで半世紀を超えて教師が献身的に取り組んできたものであります。日本の貴重なインフラともいえる部活動、本市では、市内11,000人の中学生、そして、1,500人の教員が関わる部活動地域移行することは、大変困難な挑戦であると思っています。中途半端な地域移行を実施するようでは、数年後には部活動がやりたくてもやれない状況になり、いわゆる部活難民が生まれることが危惧されています。市長が常々申していますように「誰一人取り残さない」ため、希望するすべての子どもがスポーツ・文化芸術活動に関われるようにしなくてはなりません。そこで、本市では、資料2にあるように市内20校にある部活動を8つのブロックに分け、段階的に地域移行することにしています。
資料1-1にお戻りください。「1 地域ブロック部活動の目的」を御覧ください。目的は、大きく2つあります。1つは、岡崎の全ての子どもが、スポーツ・文化芸術活動に主体的に取り組めるよう、現在ある部活動を生かしながら地域移行していくことです。もう1つは、勝利第一主義ではなく、子どもの健全育成を最上位目標とすることです。
次に、「2 地域ブロック部活動の最終形」について御説明させていただきます。ここが最終的なターゲットとなります。運営主体は、地域ブロック部活動運営本部(仮称)を設置し、産学官民共同の運営とします。また、その時期は、令和11年度を想定しています。同時に部活動は学校管理下外の活動となり、教員が参加するとすれば、兼職兼業となります。この地域ブロック部活動を行うメリットの1つとして、自分の在籍校にはない部活動種目であっても、市内の中学校の部活動に現存する種目であれば、選択して参加することができるようになります。よって、子どもは幅広くスポーツ・文化芸術活動に親しむことができます。また、市内の様々な方と関わることができるようになったり、企業と連携することで、トップアスリートから直接指導を受けたりすることができます。さらに、岡崎市にはよい施設が多く設けられています。こうした公共施設の利活用と学校の分散活用をすることで、今までよりも恵まれた環境下で活動することができるようになります。
ページをおめくりいただき、2ページ、「4 地域ブロック部活動 3段階プランについて」を御覧ください。地域移行をスムーズに行うために考えました3段階プランについては、大きく分けて、令和5年度から7年度の「子どもの地域移行」、令和8年度から10年度の「活動の地域移行」、令和11年度以降の「運営の地域移行」となります。この3つの段階を踏むことによって、様々な課題を段階的に解決することができ、地域移行が実現できると考えております。
3ページ、資料1-2を御覧ください。水色の部分にあたる第1段階の「子どもの地域移行」では、令和5年度の新チームから、3年かけて、比較的設置数の少ない部活動から段階的に地域ブロック部活動へ移行します。4ページ、資料2を御覧ください。これは、地域ブロック部活動の形を示したものです。図の下「2」にありますように、市内20校を8ブロックに分けます。設置数の少ない部活動は、4ブロック、さらに設置数が少ないものは2ブロック、1つしかない場合は1ブロックでの活動になります。部活動ごとのブロック割は、下段「3」に示したとおりです。
3ページ、資料1-2にお戻りください。次に、緑色の部分にあたる第2段階の「活動の地域移行」では、主に学校施設を使う「学校施設活用型」、公共の運動施設や文化施設を使う「公共施設活用型」を考えております。5ページ、資料3-1を御覧ください。これが、活動拠点を学校とする「学校施設活用型」の案となります。このように、学校施設を分散して活用していこうと考えております。6ページ、資料3-2を御覧ください。これが、公共施設活用型の案となります。この案のように、公共施設を使うことによって、400mトラックを使って陸上競技の練習をしたり、広いグラウンドで野球をしたり、芝生のグラウンドでサッカーをしたり、何面もあるテニスコートで練習をしたりすることが可能となり、子どものスポーツ環境は今よりもはるかによくなります。また、陸上競技で申しますと、龍北スタジアムを使うことができれば、ブロックごとではなく、北部方面の複数のブロックが一同に集い、大勢で練習をすることも考えられます。このように、公共施設と学校施設を有効に利活用すれば、子どもたちは、より恵まれた環境下で活動することができるようになると考えております。なお、平日の活動も移行が進むことが考えられるこの第2段階から、現在、休日は活動していない、美術部やパソコン部等の文化部の地域移行も目指していきます。
再度、3ページ、資料1-2にお戻りください。最終段階である、ピンク色の部分、第3段階の「運営の地域移行」について御説明いたします。ここでは、「岡崎市地域ブロック運営本部」を設置します。この本部については、産学官民共同運営とし、指導者の管理・監督・指導や、子どもたちの活動にかかる費用等の金銭面の管理などを一括して行います。 この時点では、学校管理下内で行っていた全ての地域ブロック部活動を、学校管理下外で行うものとしていきます。
以上、このように段階を追うことで、困難である地域移行を比較的スムーズに進めてまいります。なにぶん、初の試みであるため、様々な課題は出てくることが予想されます。市内の子どもたち、保護者の皆様の御理解・御協力を得て、教育委員会、校長会、市関係部局等と力を合わせて取り組んでまいります。