Q.令和6年度 個人市民税・県民税(住民税)の定額減税について知りたい。
回答
賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人市民税・県民税について定額減税が実施されることとなりました。詳しくは、以下のページをご覧下さい。
関連リンク
- 令和6年度 個人市民税・県民税(住民税)の定額減税について
- 令和6年分所得税の定額減税について(新しいウィンドウで開きます)
- 定額減税を補足する給付について(新しいウィンドウで開きます)