Q.日常生活用具費の支給について知りたい。

回答

在宅の重度の障がい児・者が自力での日常生活を送ることができるよう日常生活用具費が支給されます。
※介護保険該当者（65歳以上、40歳以上の特定疾病該当者）は介護保険での貸与、支給該当になっているものに関しては介護保険で受給していただきます。

■対象障害部位・品目
介護・訓練支援用具…特殊寝台、特殊マット、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、移動用リフト、訓練いす、訓練用ベッド
自立生活支援用具…入浴補助用具、便器、T字状・棒状の杖、移動・移乗支援用具、頭部保護帽、特殊便器、火災警報器、自動消火器、電磁調理器、電子式歩行補助具、歩行時間延長信号機用小型送信機、聴覚障がい者用屋内信号装置、ハーネス
在宅療養等支援用具…透析液加温器、ネブライザー（吸入器）、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、盲人用体温計、盲人用体重計、盲人用血圧計、動脈血酸素飽和度測定装置、発電機
情報・意思疎通支援用具…携帯用会話補助装置、情報・通信支援用具、点字ディスプレイ、点字器、点字タイプライター、視覚障がい者用ポータブルレコーダー、視覚障がい者用活字文書読上げ装置、視覚障がい者用拡大読書器、盲人用時計、聴覚障がい者用時計、聴覚障がい者用通信装置、聴覚障がい者用情報受信装置、人工喉頭、点字図書、大活字図書、ワンセグラジオ、電話音量増幅器、人工内耳体外器、人工内耳用電池、盲人用テープレコーダー、音声ICタグレコーダー、ICレコーダー、音声色彩判別装置
排泄管理支援用具…ストーマ装具、紙おむつ等、収尿器
住宅改修費…居宅生活動作補助用具

■手続き
支給には条件がありますので、手続き前に一度ご相談ください。手続きはすべて事前申請です。購入後に申請されても支給の対象になりません。手続きには以下のものが必要です。
・見積書
・商品のカタログ
・印鑑　
・身体障がい者手帳又は療育手帳若しくは精神障害者福祉手帳
※居宅生活動作補助用具の申請には、改修前後の図面、写真が必要です。その他の品目でも、医師の意見書が必要な場合があります。

■自己負担額等
日用生活用具費の自己負担額は、所得に応じた負担割合で計算されます。
それぞれの品目に基準額が設けられています。基準額以上のものを希望される場合、差額分については全額自己負担となります。
耐用年数も設けられています。

詳しくは、担当までお問い合わせください。

関連リンク

• 日常生活用具費の給付/障がい福祉課（新しいウィンドウで開きます）