Q.介護サービス利用料（自己負担分）は、医療費控除の適用になるか知りたい。

回答

介護サービスの利用者負担額（自己負担額）のうち、医療系のサービス費用については、確定申告で所得税の医療費控除の対象となります。また、一部の福祉系のサービスについては、医療系のサービスと同一月に利用された場合に限り、医療費控除の対象となり、介護老人福祉施設や地域密着型介護老人福祉施設のサービス費用については利用者負担額の2分の1が医療費控除の対象となります。

　＜医療費控除の対象となる医療系のサービス＞
　訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護 （以上、介護予防サービスを含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設
　以上のサービスについては、利用者負担額が医療費控除の対象となり、通所リハビリテーションは食費も、短期入所療養介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設については食費・居住費（滞在費）も医療費控除の対象となります。

　＜医療系のサービスと同一月に利用された場合に限り、医療費控除の対象となる福祉系のサービス＞
　訪問入浴介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、短期入所生活介護（以上、介護予防サービスを含む、ただし介護予防通所介護については平成30年3月末まで）、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助）中心型を除く訪問介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問介護（平成30年3月末まで）、第1号事業における訪問型サービス（予防専門型サービスに限る）
　以上のサービスについては、ケアプランに基づき医療系のサービスと同じ月に利用した場合にのみ、利用者負担額が医療費控除の対象となります。

　＜利用者負担額の2分の1が医療費控除の対象となるサービス＞
　介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設の利用者負担額と食費・居住費の2分の1が医療費控除の対象となります。

　＜医療費控除の対象とならない介護サービス＞
　福祉用具貸与、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護（以上、介護予防サービスを含む）、地域密着型特定施設入居者生活介護、生活援助中心型の訪問介護、第1号事業における訪問型サービス（予防専門型訪問サービスを除く）は全ての費用において医療費控除の対象とはなりません。

関連リンク

• 国税庁ホームページ（居宅サービス等について）（新しいウィンドウで開きます）
• 国税庁ホームページ（施設サービス等について）（新しいウィンドウで開きます）