再算定の結果、3年ぶりに普通交付税の交付団体となりました。

最終更新日令和6年12月24日 ｜ ページID 042256

　国の令和6年度補正予算において地方交付税が増額されたことにより、本日（12月24日） 、総務省が令和6年度普通交付税の再算定結果を公表しました。 
　本市は、当初算定では普通交付税の不交付団体でしたが、再算定により令和3年度以来3年ぶりに交付団体になりました。 

1　普通交付税とは
　  統一された基準によって算定される基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対
　し、国税として徴収したものを国が地方公共団体へ再配分するもの。

2　交付団体となった要因
　  国の補正予算による地方負担増加に伴い必要となる財源を措置する「臨時経済対策費」、人事院
　勧告を踏まえた人件費のプラス改定等による「給与改定費」等の創設により基準財政需要額が増加
　したため。  

3　交付額
　　1億6,252万円

4　県内市町村の状況
　　愛知県内で不交付から交付になった団体は、本市含め3市
　  愛知県内54市町村のうち、不交付団体は16団体（11市4町1村）