OECD（経済協力開発機構）の調査団が森林資源を活用した農村振興に関する現地調査のため来訪します。

最終更新日令和8年1月29日 ｜ ページID 045235

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査団が、森林資源を活用した農村振興に関する OECD 国別レポート（日本スタディ）の取りまとめに係る現地調査の一環として、岡崎市に来訪します。
　本市で実施されている、漆等の農用地保全の取組の中での森林資源を活用した地域経済の活性化手法や、地域の多様な主体が関与した土地利用に関して、レポートのテーマに合致するものであったため、この度現地調査が行われることになりました。

1　日時
　　令和8年2月4日（水曜日）　10時～15時

2　場所
　　・岡崎市額田センター（樫山町）
　　・カフェ柚子木（石原町）
　　・みつわ広場、漆栽培地、Avis（東河原町）

3　OECD調査団の構成
　　・エンリケ・ガルシラゾ 農村政策ユニット長
　　　（Deputy Head of Division and Head of Regional and RuralPolicy Unit）
　　・森哲治 政策分析官（Policy Analyst) 　ほか

4　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）について
  　 OECDは「Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構」
　の略で、本部はフランスのパリに置かれています。
　　 ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め38か国の先進国が加盟する国際機関であり、国際
　マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンス
　といった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。
　　ＯＥＣＤの起業・中小企業・地域・都市センター（ＣＦＥ）では、2023 年に「森林と地域振興
　イニシアティブ」を立ち上げ、森林資源の活用を通じた地域振興により、経済・社会・環境面に
　おいて、地域住民の生活の質（ウェル・ビーイング）を向上させるための施策に係る分析を
　行っています。
　　本イニシアティブにおいては、ＯＥＣＤが、関係国政府へのアンケート及び机上調査を通じて
　全体レポート（総論）を作成するとともに、国別スタディ対象国（日本及びラトビア）への現地
　調査結果を反映した国別レポートを取りまとめます。