補正予算を専決処分しました。
最終更新日令和8年1月15日 ｜ ページID 045247
令和8年2月上中旬執行見込みの衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費について、早急に対応する必要があることから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定により、補正予算を令和8年1月14日付けで市長の専決処分としました。内容については、次のとおりです。
○ 一般会計 補正額 178,134千円
1 歳出
| 予算科目 | 内 容 | 補正額（千円） |
|---|---|---|
| 総務費 | 衆議院議員総選挙費 | 178,134 |
2 歳入
| 予算科目 | 補正額（千円） |
|---|---|
|
県支出金（衆議院議員総選挙執行委託金） |
175,710 |
| 繰入金（財政調整基金繰入金） | 2,424 |
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