障がい福祉サービス事業者等に対する行政処分を行います。

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」といいます。）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定に基づく行政処分を以下のとおり行うこととし、本日付けで事業者に対し当該処分について通知しました。
 

1　概要

事業所名	所在地	事業種別	定員	指定年月日
Ｄサポート	本宿町字広畑16番地	就労移行支援	10人	令和6年9月1日
ワンライフ　OKAZAKid's	東蔵前町字火打山 45番地3	放課後等デイサービス	10人	令和4年4月1日
事業者　法人名　一般社団法人One Life 　　　　　代表者　代表理事　鈴木　裕二 　　所在地　名古屋市名東区牧の里一丁目1316番地

2　処分内容・理由

事業所名	不正請求	不正な手段に よる指定申請	虚偽の答弁	処分内容	効力発生日
Ｄサポート	○	○	-	指定の全部 効力の停止 (3か月)	令和8年4月1日
ワンライフ　OKAZAKid's	○	-	○	指定の全部 効力の停止 (3か月)	令和8年4月1日

※原因となる事実については添付ファイルを参照

3　処分に伴う返還予定額
    計28,672,380 円（概算）※1

事業所名	返還対象期間	返還金	加算金※2	合計
Ｄサポート	令和7年1月から 令和7年3月まで	28,143 円	11,257 円	39,400 円
ワンライフOKAZAKid's	令和4年8月から 令和7年7月まで	20,452,129 円	8,180,851 円	28,632,980 円
総計		20,480,272 円	8,192,108 円	28,672,380 円

※1　給付費は、利用者が居住地を有している自治体が支給しており、最終的な返還請求額は各自治体が精査して確定するため、現時点では予定額としている。

※2　障害者総合支援法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項の規定に基づき、関係市町村が当該事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に100の40を乗じて得た額を支払わせることができる。