家屋を取り壊したときについて

手続き案内

内容

　家屋に対する固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在に存在するものに課税されるので、
　年の途中で取り壊した家屋については、翌年度から課税されません。
 

　なお、登記済の家屋を取り壊した場合は、不動産登記法に基づき、法務局で「滅失登記」の手続きをしてください。

　手続きをされると法務局から市役所に滅失登記の通知が届き、確認の上、処理を行います。

（お問い合わせ）

　名古屋法務局岡崎支局

　電話番号　0564-52-6415


　ただし、家屋の一部または全部を取り壊したが、未登記の建物の場合や12月末日までに滅失登記が

　間に合わない場合は、床面積の大小にかかわらず市役所までご連絡ください。

　確認の上、処理を行います。

　連絡方法は以下の通りです。
 

　・市役所への電話連絡　

　・【あいち電子申請・届出システム】による届け出　（新しいウィンドウで開きます） 　

　・家屋滅失届の提出 （届出方法は以下の通りです）

申請書名

家屋滅失届

記載要領

• 所有者（納税義務者）の住所・氏名（名称）を記入してください。
• 連絡先の電話番号を必ず記入してください。
• 太枠内の滅失年月日、所在地番、所有者の氏名等を記入してください。

受付窓口

• 財務部資産税課（市役所東庁舎3階）
• 各支所

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