課税明細書について

課税明細書は、納税者の方がその年度の固定資産税の課税対象となる土地・家屋の課税内容を確認できるように、毎年4月にお送りしている納税通知書に同封しています。 

お手許に課税明細書が届きましたら、必ず目を通してください。（課税明細書には、非課税の資産及び償却資産は記載されません。 ）

所有者、課税内容等万が一誤りが発見された場合やご不審な点がありましたら、課税明細書に記載のお問合せ先にお問合せください。

課税明細書に記載されている資産ごとの「納付相当額」は、確定申告の際、経費算出の資料となりますので、必要となる方は大切に保管してください。

なお、課税明細書は再発行できません。紛失された場合は、同様の内容が記載されている名寄帳(なよせちょう)（有料）を取得してください。

土地

物件の所在、課税地目、課税地積、前年度課税標準額、評価額、課税標準額、税相当額、軽減税額など

家屋

物件の所在、家屋番号、建築年、構造種類、床面積、評価額、課税標準額、税相当額、軽減税額など

（補足）事業者の方につきましては、償却資産は除いて税相当額を計算していますので、その合計額は納税通知書の年税額と一致しないことがあります。