母子家庭等医療費助成

対象となるかた

所得が一定の限度額未満で、以下のいずれかのかた

• 母子家庭等の父または母及び18歳までの子（18歳に達した年度の末日まで）
• 父母のいない児童

助成内容

保険診療による医療費の自己負担分を全額助成します。ただし、入院時の食事代や部屋代等の医療費以外の負担については、助成の対象となりません。

入院などで高額な医療を受ける場合は、医療機関の窓口でマイナ保険証を利用した限度額情報の同意又は加入している健康保険組合等発行の「限度額適用認定証」の提示にご協力をお願いします。

手続き

（1）受給者証
　　健康保険の情報が確認できるものとその他必要書類（児童扶養手当等の支給要件によって異なります）を持って、医療助成室で手続きしてください。
　　（補足）1月2日以降に転入されたかたは、前住所地発行の所得証明書が必要です。

（2）医療費の払い戻し（県外受診の場合または受給者証を提示しないで受診した場合）
　　領収書（受診者氏名、領収金額、診療年月日、保険診療点数、医療機関名等の記載があるもの）、健康保険の情報が確認できるもの、受給者証、

　　保護者の振込み先のわかるものを持って、医療助成室または各支所で手続きしてください。
　　（補足）保険診療の自己負担が21,000円を超える場合は高額療養費または付加給付金に該当することがあります。

  　　　　　　ご加入の健康保険組合等にお問合せのうえ、支給決定通知等を添えて申請してください。

 ※各種手続きには、扶養義務者のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード、届出者の本人確認書類をお持ちください。

（3）電子申請

• 加入医療保険（健康保険）の内容や記号番号の変更は、マイナポータル（ぴったりサービス）からお手続きいただけます。
• マイナポータル（ぴったりサービス）　詳しくはこちらのページをご覧ください。→マイナポータルからの電子申請受付について

※電子申請には扶養義務者のマイナンバーカードが必要です。

高額療養費との調整

1か月にかかった保険診療分の自己負担額が一定額を超えたときに、その超えた額が高額療養費として、後で加入する健康保険組合等から支給されます。受給者証を使用して診療を受けた場合は、医療費の自己負担分は本人に代わって市が負担しておりますので、支給される高額療養費は市が受けとることになります。この際、被保険者のかたの申請が必要となりますので、対象となるかたには別途お知らせします。
また、被保険者のかたが健康保険組合等から直接支給を受けた場合は、後日、市へ返還していただくことになります。

その他

医師の指示により関節用装具、コルセット等の治療用装具を業者に作らせて購入した場合の助成制度があります。
加入している健康保険組合等で医療費の窓口負担に対する給付金を自動的に支払う制度があるかたは、「母子家庭等医療費受給者証」を取得後速やかに健康保険組合へ連絡をお願いします。※1