令和2年度から令和5年度までの水道料金を現行どおり据え置きます

　令和2年度から令和5年度までの4年間の水道料金を現行どおり据え置きます

　岡崎市水道事業及び下水道事業審議会（会長　丸山　宏　愛知産業大学経営学部教授・学部長）からの「適正な水道料金のあり方について（答申）」を踏まえて、現行の水道料金を改定せずに、据え置くことに決定しました。

1　決定までの経緯

　・平成30年5月16日に岡崎市長から審議会に対して「適正な水道料金のあり方について」が諮問された。

　・平成30年5月から平成31年1月にかけて、審議会において、6回にわたる審議が重ねられた。

　・平成31年2月6日に審議会から岡崎市長に対して「2020年度から2023年度までの4年間の水道料金を据置きとする」との答申が提出された。

2　据置きとした理由

　総括原価方式により総括原価（料金原価）を算出すると1.81％の料金改定が必要となるが、2020年度から10年間の財政収支状況を踏まえた料金算定期間における経営状況は、旧男川浄水場浄水施設の撤去に係る臨時的費用の発生及び簡易水道事業の事業統合に伴う財政負担の増加が見込まれるものの、一定の純利益（公共的必要余剰額）及び資金残高（内部留保資金）を確保できることにより、水道料金を改定しなくても、水道施設及び水道管路の更新・耐震化事業を計画的に進められ、安定的な給水サービスの維持が可能である見通しである。