建築台帳記載事項証明

建築台帳記載事項証明とは

　建築物について、建築確認や検査が行われたものであるかどうかは建築確認済証や検査済証により確認することができます。
　しかし、これらが紛失されている場合には、市において、現存する台帳※2に記載されている情報（それぞれの交付年月日・番号※3など）について台帳記載事項証明書として証明するサービスを行っております。

.

※1　建築確認済証や検査済証を再発行するものではありません。
※2　検査済証の交付年月日については、検査の状況によって台帳に記載がない場合があります。
※3　台帳が現存していないため証明書が発行できない場合があります。

※4　 本証明書は建築物についての権利関係及び現在の建築基準関係規定に適合しているかどうかを判定する書面ではありません。

申請手続き

申請に必要な情報

(1) 確認済証の番号、交付年月日
​(2) 建築主の氏名
​(3) 建築場所（確認申請上の地名地番）

(4) 建築物の住所（住居表示）、所在地（地番）
(5) 建築等の年月
(6) 敷地面積、建築面積、延べ面積、階数、工事種別、構造、用途

　(1)～(3)の情報が確認できる資料をご持参ください。これらが不明な場合は、(4)～(6)の情報が確認できる書類（登記事項証明書の写し、売買契約書の写し等）、建築物の位置のわかる地図をご持参の上、各申請窓口へお越しください。情報が足りない場合、証明すべき確認申請等が特定できず、証明書の交付ができないことがあります。

必要書類

• 申請者が建築主と異なる場合：委任状または売買契約書
• 申請者が建築主の親族等の場合：委任状（住民票など親族であることが証明できる書類でも可）
• 売買、相続等で所有権が移っている場合：登記事項証明書等の写し
• 申請者の本人確認書類（運転免許証等）

※申請者は、窓口に来る方のことをいいます。

申請手続きの流れ

（1） あらかじめ証明する物件の特定のため、建築計画概要書の閲覧をお願いいたします。

（2） 建築計画概要書等により証明する物件を確認します。

（3） 建築台帳記載事項証明願をご記載いただき、必要書類を添付してください。

（4） 申請者の本人確認をしますので、運転免許証等の身分証明書を提示していただきます。

（5） 建築主もしくは建築物の現所有者の代理の方が申請する場合は、委任状が申請者宛であるかどうかを確認します。

（6） 建築台帳記載事項証明願及び必要書類を確認後、手数料の納付書をお渡しします。

　　 納付は金融機関にてお願いしています。東庁舎3階の岡崎信用金庫出張所をご案内しています。

（7） 納付が完了したことを確認できましたら、証明書をお渡しいたします。

手数料

1通あたり 200円

注意事項

• 証明の発行に時間がかかりますのでご承知おきください。
• 申請手続にあたり不明な点がある場合は事前にお電話でお問い合わせください。

　　なお、証明する事項（確認番号など）をお電話でお答えすることはできません。 

• 民間指定確認検査機関で確認済証又は検査済証の交付を受けた建築物等については、交付できません。