建築物省エネ法

最終更新日令和5年1月13日｜ページID 006320

申請書類等の押印の見直しについて

行政手続きにおける押印の見直しにより、省エネ法に関する一部の様式（届出書、申請書、委任状等）について、押印を廃止します。
なお、許可申請書や文書の成立の真正を署名により担保しないことにより本人や第三者に不利益が生じるなどのトラブルの発生が懸念されるものについては、これまでと同様に本人の署名又は押印を求めることがあります。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策に伴う対応について

感染拡大防止の観点から、できる限り来庁は控えていただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、令和2年4月14日から当面の間、手数料の納付を伴わない申請・届出の一部について、原則として郵送による提出でお願いします。詳細はこちらをご覧ください。

事業者の皆様へのお願い

建築指導課では、窓口における建築相談・許認可の受付時間を原則として、午前8時30分から12時までとさせていただいております。

ご理解とご協力をお願いいたします。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律について

　　従来の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」から「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に移行　　　

　し、制度が変わりました。

　平成28年度から施行された「建築物エネルギー消費性能向上計画認定」「建築物のエネルギー消費性能に係る認定」に加え、平成29年4月1日から「建　　　　

　築物エネルギー消費性能適合性判定」、「届出」が始まりました。

省エネルギー法からの変更点

　　適合性判定

　　大規模な非住宅建築物の建築については建築確認申請にあたり、「建築物エネルギー消費性能適合性判定」を受けなければならず、適合性判定通知　　　　　　

　書を添付しないと確認済証が発行されません。

　民間機関（登録建築物エネルギー消費性能判定機関）で判定を受けることが可能です。

届出対象の変更

　省エネ法で届出対象であった修繕模様替、設備改修等については建築物省エネ法では対象外になりました。

また増改築についても既存との大小関係に関わらず300平方メートル以上で届出対象となります。

定期報告制度の廃止

　定期報告制度は建築物省エネ法にはありません。省エネ法で3年に一度提出する必要があった定期報告は平成29年3月31日をもって廃止されました。