消防用設備等の点検を適切に実施しましょう。
最終更新日令和5年6月30日 ｜ ページID 027925
消防用設備等の点検報告制度とは（消防法第17条の3の3）
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建物の管理者は、消防法令に基づいて設置された消防用設備等（消火設備、警報設備、避難設備など）について、定期的に点検を実施し、点検結果報告書を作成して、消防長へ報告する義務があります。
点検を実施する期間
- 機器点検 6か月に1回
- 総合点検 1年に1回
点検を報告する期間
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特定防火対象物 1年に1回 （病院、ホテル・旅館、福祉施設、飲食店など、多数の者が出入りする建物）
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非特定防火対象物 3年に1回 （事務所、工場、学校、共同住宅など）
不適切な消防用設備等の点検に注意しましょう！
- 消防用設備等の点検において、不適切な点検業務が実施されている事例が報告されています。 消防用設備等の点検が必要とされる建物の関係者の方は、以下の内容に注意してください。
- 消防設備士又は消防設備点検資格者に点検を依頼した場合は、免状を保有しているか確認すること。
- 点検対象は「建物に設置されている全ての消防用設備等」です。各階全ての点検を依頼したにもかかわらず、一部のみの点検で作業終了としていないか、点検作業の実施状況を確認すること。
- 報告書に記載されている内容が、実際の点検結果と相違がないか、報告書の届出前に確認すること。
- 機器点検は6か月毎に、総合点検は1年毎に点検を実施し、点検期間を守ること。
- 詳細については、以下の総務省消防庁のリーフレットを参考にしてください。
不適切な消防用設備等点検における注意喚起リーフレット（PDF形式 743キロバイト）
