市長定例会見（令和4年1月19日開催）

　令和4年1月19日に開催された市長定例会見です。

　内容は以下のとおりです。

新型コロナウイルス感染症関連事業について

感染状況について

　本市における新規感染者数ですが、12月は9人と落ち着いていましたが、年明け以降、既に500人を超えており、急激に感染が広がっています。
　年代別では、20歳代が最も多く、次いで10歳代と30歳代、また10歳未満でも多く感染しており、若年層を中心に感染が広がっている状況です。
　症状としては、重症や中等症のかたはおらず、感染者のほとんどが軽症で、幸いにも今のところ病床がひっ迫する状況には至っておりません。
　しかしながら、感染者の大多数でオミクロン株が疑われ、本市でもクラスターが複数発生するなど、オミクロン株の感染力の強さを感じており、感染の更なる拡大やクラスターの発生などが危惧され、病床のひっ迫を迎える可能性も否定できません。
　また、愛知県にまん延防止等重点措置が適用される見通しとなってまいりました。
　あらためまして、市民の皆様には、マスクの着用や手指消毒などの基本的な感染対策の徹底をいただき、感染拡大の防止に御協力をお願いいたします。

住民税非課税世帯等への給付金について（発表資料はこちらをご覧ください）

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を支給する「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請受付を開始します。
　対象世帯のうち、非課税である約23,000世帯には、1月26日に案内を発送いたします。
　家計急変により非課税相当となった世帯につきましては、申請方式で1月27日から申請受付を開始いたします。支給開始は1月31日からを予定しております。
　また、電話でのお問い合わせには、1月24日からコールセンターを開設し、対応してまいります。

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について（発表資料はこちらをご覧ください）

　本市では、昨年末より医療従事者の方の接種を速やかに開始しております。この度、市民の皆様に接種いただける体制が整いましたので、3回目の接種体制についてご説明します。
　まず接種対象ですが、2回目接種の完了から6カ月を経過した18歳以上の方を対象に、速やかに1回の追加接種を行うこととされています。接種費用は無料です。
　特に、前倒し接種の対象とされている医療従事者や高齢者施設の入所者や従事者、さらには65歳以上の高齢者などの接種をしっかりと進め、その後、基礎疾患を有するかたや64歳以下についても速やかに進めていきたいと考えています。
　次に接種対象人数ですが、本市の18歳以上の住民登録者数、約32万人のうち、86.2％、約27万6千人のかたが現時点の接種対象者となります。
　接種方法につきましては、原則として2回目接種と同じ方法で接種していただくことで、スムーズな予約と接種を図ってまいります。
　具体的には、2回目を市が開設する公共施設型接種会場で接種されたかたは3回目も公共施設型接種会場での接種をお願いします。なお、前回、中央総合公園で接種されたかたが、図書館交流プラザなど、別の公共施設型接種会場で接種していただくことは可能です。
　愛知県が開設する大規模集団接種会場で接種されたかたは3回目も大規模集団接種会場での接種をお願いします。
　2回目をクリニックなどの接種実施医療機関で接種されたかたは、3回目も同じ医療機関で接種していただきます。
　転居などで2回目と同じ会場での接種が困難なかたは、公共施設型または大規模集団接種会場で3回目接種をお願いします。

　公共施設型接種会場は1月29日から一般市民の皆様の接種を開始します。各会場で使用するワクチンは、ワクチンの供給状況によって決定しますので、予約の際にご確認ください。
　接種予約は、接種券がお手元に届きましたら、前回同様に予約専用サイト又は市コールセンターにて予約をお願いします。
　また、専用サイト等での予約が困難な65歳以上のかたを対象に、対面予約を実施します。詳細は後ほどご説明いたします。
　なお、県が設置する大規模会場については、ＬＩＮＥやコールセンターなど、県の示す方法に従って予約をお願いします。

接種券の発送スケジュールなどについて

　今回は月に2回から3回の頻度に分散して送付することで、予約時のアクセスの集中を緩和し、予約を取りやすい環境を提供してまいりますので、接種を希望する方は、接種券が届きましたら速やかに予約をお願いします。
　公共施設型接種会場は、市の公共施設のほか、前回に引き続き、三菱自動車岡崎製作所様やイオンモール岡崎様などのご協力もいただき、開設してまいります。

対面予約の実施について（発表資料はこちらをご覧ください）

　先ほど触れたとおり、予約専用サイト等での予約が困難な65歳以上のかたを対象に、対面による予約を実施します。
　受付時間は、いずれも午前10時から午後2時30分で、予約可能な接種会場は、公共施設型接種会場のみです。
　感染症拡大防止の観点から、コールセンターや予約専用サイトで予約が可能な方は、なるべくそちらで予約いただくようお願いします。
　3回目接種におきましても、医療従事者の皆様に加え、市内の民間事業者の皆様のご協力をいただきながら、1・2回目接種で培ってきたノウハウを活かして接種を進めてまいりますので、よろしくお願いします。

阿知和地区工業団地について

造成事業について

　市内には、花園工業団地、葵工業団地、岡崎東部工業団地、緑園工業団地、額田南部工業団地の5つの工業団地があり、いずれも自動車関連産業を始め日本の基幹産業を中心とした優良企業に進出いただき、全ての区画が埋まった状態にあります。他方で、本市への工業用地の需要は高いものの、その需要に応えられていない状況が続いていました。
　そこで、内陸型で津波の恐れが少なく強固な地盤で災害に強く、東名高速道路、新東名高速道路のいずれにもアクセスが良い阿知和地区での工業団地の整備を、団地内へのスマートインターチェンジの新設と合わせて進めているところです。
　去る12月22日、同工業団地の造成事業を行う事業者の優先交渉権者について、公表したところですが、改めて概要と進捗、今後の予定について、ご報告いたします。

造成事業の特徴　

　今回の造成事業の特徴ですが、3点ございます。
　1点目は、工業団地の整備では日本で最初となるＰＦＩ方式を採用している点です。設計・施工の一括発注に加え、2年間の維持管理を行いますので、造成後の土地を進出企業に引き渡すまでの期間を適切に管理していただけるものとなっております。
　2点目は、進出予定企業の希望する大きさの区画をつくるオーダーメイド造成を採用している点です。
　3点目は、北アクセス道路、東名高速道路の橋梁の架け替え等の難易度の高い工事も一括して発注することで、全体として短期間での整備を実現できることです。
　このようなＰＦＩ方式による工業団地造成事業の募集を実施したところ、4つのグループに参加いただき、いずれのグループからも素晴らしい提案をいただきました。
　その中でも最も優れた御提案をいただきました鹿島建設株式会社を代表企業とし、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社竹中土木、そして地元企業である朝日工業株式会社の4社で構成されるグループを優先交渉権者と決定し、12月28日に基本協定を締結しました。
　採用した提案では、66ヘクタールの事業用地を最大限活用し、32ヘクタールの企業用地が確保できるとのことです。当初、市が想定した27ヘクタールに、5ヘクタールを追加した工業用地を提供できることとなります。
　また、今回の事業では、10～15ヘクタールの範囲で進出予定企業の希望する大きさの区画を整備するオーダーメイド造成を採用しておりますが、採用した提案では、この大きな区画だけでなく、他の区画においても柔軟な区画割が可能となっており、企業の皆様により進出していただきやすい環境が整います。
　そのほか、適切な道路計画による渋滞防止や、工業団地のシンボルとなる桜の杜の配置、自然環境や周辺環境に配慮した施工計画が提案されています。

今後の予定　

　今後は、2月頃に事業の仮契約を締結し、議会の議決を経て本契約を行い、その後、設計・施工を進めてまいります。完成は令和8年度末を予定しています。
　企業の皆様には、災害に強い内陸型の工業用地で、スマートインターチェンジが直結する阿知和地区工業団地への進出をぜひご検討いただきたいと思います。

進出予定企業について（発表資料はこちらをご覧ください）

　進出予定企業につきましては、本年度は第1期募集として、令和3年6月7日から12月6日までを募集期間とし、10～15ヘクタールの用地の取得を希望する企業1社の募集を行いました。その結果、2社から申し込みがあり、令和3年12月24日に選定委員会を開催し、「株式会社プロロジス」を優先交渉権者とすることを決定しました。
　株式会社プロロジスは、賃貸型物流施設の開発・運営を世界19ヶ国でグローバルに事業展開する世界規模の不動産会社の日本法人で、国内に100を超える開発実績を有する業界大手でございます。愛知県内においては、現在北名古屋市、春日井市において物流施設を運営中であり、三河エリアへは初の進出となります。
　選考では、事業計画の優良性、実現性、雇用創出など、地域への波及効果について高く評価をしました。
　同社の計画によれば、15ヘクタールの用地に賃貸型物流施設を建設し、三河エリア、そして、周辺エリアの発展に資する産業拠点として、基本となる物流機能はもとより、ものづくり、研究開発、オフィスなど、幅広い産業機能を有する、最先端の施設としていくとのことです。
　加えて、同社は、施設の建設・運営を通して、産学連携、地域との交流や、SDGsの推進など、地域の課題解決に向けた取り組みにも力を入れており、本市としましても、未来志向の持続可能なまちづくりに積極的に関わっていただけることを期待しております。
　優先交渉権者の決定を受け、この後は、本市と同社による基本協定の締結に向けた協議に着手し、協定締結後は、造成事業者を交えた本格的な協議を進めてまいります。