市長定例会見（令和6年4月22日開催）
最終更新日令和6年5月2日 ｜ ページID 040733
令和6年4月22日に開催された市長会見です。
内容は以下のとおりです。
HPVワクチンのキャッチアップ接種について（資料はこちら）
本日の発表内容に入る前に、子宮頸がんの原因となるＨＰＶウイルスの感染を予防するHPVワクチンのキャッチアップ接種について、お知らせさせていただきます。
現在、岡崎市のHPVワクチン接種は、中学校1年生から高校1年生の年齢に相当するかたを定期接種の対象としています。
キャッチアップ接種の対象者につきましては、積極的な接種勧奨を差し控えている間に、定期接種の機会を逃したかたになります。こうしたかたに、公平に接種機会を提供するため、国があらためて接種の機会を御提供しています。
対象となるかたは、平成9年度生まれから平成19年度生まれまでの女性で、過去にHPVワクチンを合計3回接種されていないかたになります。
接種可能な期間は令和4年4月から令和7年3月までの3か年で、今年度が自己負担なしで接種できる最後の年度となります。
市としましては、これまで、キャッチアップ制度が始まった令和4年度に対象となる皆様に接種券、キャッチアップ制度のお知らせ、子宮頸がん検診の案内などを個別に通知し、令和5年度には定期接種対象のワクチンに9価ワクチンが追加となったことを個別にハガキでお知らせしています。また、今年の夏頃に、未接種のかたを対象に個別で接種勧奨の通知を予定しております。
なお、公費で接種できるHPVワクチンは、3回の接種を完了するまでに約6か月かかりますので、希望されるかたは、早めの接種の検討をお願いいたします。
愛知県内初！国の地域プラットフォームに「岡崎市ＳＤＧｓ公民連携プラットフォーム」が選定されたことについて（資料はこちら）
この度、「岡崎市SDGs公民連携プラットフォーム」が、国の「PPP/PFI地域プラットフォームの協定制度」の協定先に選定され、令和6年4月3日付で内閣府及び国土交通省と協定を締結いたしました。
この協定制度は、内閣府と国土交通省が実施しているもので、地域の関係者が主体となった公民連携の推進を一層促進するため、いわゆる産官学金、企業・行政・教育研究機関・ 金融機関が集まり、公民連携事業のノウハウ取得・官民対話を含めた情報交換等を行う取組を支援する目的で創設されています。
現在、全国36の地域プラットフォームとの間で協定を締結しています。今回、岡崎市がこの協定先に選定されましたが、これは愛知県内では初となります。
「岡崎市SDGs公民連携プラットフォーム」につきましては、令和5年6月の設立後、多様化する社会課題や市民ニーズに対応するため、公共サービスを行政のみでなく、民間事業者等を含めた多様な担い手との公民連携による良質かつ効率的なサービスを提供すべく、民間事業者との意見交換などを通じた公民連携事業の創出に取り組んでまいりましたが、この取組が認められ、今回の協定締結となりました。
今後は、コアメンバー会議、イベント時の専門家派遣やプラットフォームで検討している公民連携事業に関する企画・構想の事業化支援など、国からの支援も受けながら、より一層、公民連携を推進してまいります。
また、幸田町をはじめとする周辺市町村の参加による公民連携の取組の波及に向けた動きも加速化するよう、周辺市町村と協力して運営してまいりたいと考えております。
町内会共助型の生活移動支援（グリーンスローモビリティ活用）の実証運行について（資料はこちら）
今後10年間で、市内において最も後期高齢者の増加率が高い北斗台団地では、坂道も多く生活移動が課題となってきています。その対策として、時速20キロメートル未満で公道を走るグリーンスローモビリティの活用を検討してまいりました。
昨年度は、6月に北斗台団地でグリーンスローモビリティの試乗体験会を行うとともに、地域住民が自らボランティア運行を行えるよう安全運転講習会を行ってきました。また、併せて地域住民主体で坂道の多い地形や、商店、集会施設などの配置を考慮して、運行ルートや運行頻度を検討してきました。
このように力強い地域の熱意と行動力により、このたび5月7日から約1か月間の実証運行を行うこととなりました。実証運行により有効性や安全性を十分検証したうえで、本格運行にこぎつけられるよう市としてもしっかりと御支援していきます。
なお、この実証運行を経て本格運行となりましたら、生活移動で悩みを抱える地域の持続可能な仕組みの1つとして、市内の他地域へ波及していくことが期待されます。
つきましては、5月7日の13時45分から出発式を行います。報道機関の皆様へも試乗機会をご用意しておりますので、ぜひ御参加いただければと思います。
