Q.新築住宅の固定資産税の減額措置について知りたい。

回答

新築住宅の減額措置
・[家屋について固定資産税の軽減]

（新築住宅に対する減額の要件）
令和8年3月31日までに新築された住宅については、次の要件にあてはまると新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。
・新築住宅
　玄関、台所、トイレなどがあり、独立して日常生活が営める住宅
・居住割合
　居住部分の割合が1棟全体の1/2以上であること
　（区分所有家屋の場合は専有部分ごとに判定します。）
・床面積
　居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（1戸建以外の貸家住宅については、40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

（減額される税額）
　居住部分（1戸当たり120平方メートルを限度とします。）について1/2の税額
　※都市計画税の減額はありません。

（減額される期間）
　3階建以上の中高層耐火住宅…5年間
　長期優良住宅の認定を受けた一般住宅…5年間
　長期優良住宅の認定を受けた3階建以上の中高層耐火住宅…7年間
　上記以外の一般住宅…3年間

　その他、詳しくは担当までお問い合わせください。

関連リンク

• 家屋に対する課税/資産税課（新しいウィンドウで開きます）