Q.新築住宅の固定資産税の減額措置について知りたい。

回答

（新築住宅に対する減額の要件）
・新築住宅
　玄関、台所、トイレなどがあり、独立して日常生活が営むことができる住宅
・居住割合
　居住部分の割合が1棟全体の1/2以上であること
　（区分所有家屋の場合は専有部分ごとに判定します。）
・床面積
　居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅については、40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

（減額される税額）
　居住部分（1戸当たり120平方メートルを限度とします。）について1/2の税額
　※都市計画税の減額はありません。

（減額される期間）
　3階建以上の中高層耐火住宅…5年間
　長期優良住宅の認定を受け減額申告書を提出した一般住宅…5年間
　長期優良住宅の認定を受け減額申告書を提出した3階建以上の中高層耐火住宅…7年間
　上記以外の一般住宅…3年間

詳しくは参考URLの「新築住宅に対する固定資産税減額制度について」「新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税減額制度について」をご覧ください。

関連リンク

• 新築住宅に対する固定資産税減額制度について（新しいウィンドウで開きます）
• 新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税減額制度について（新しいウィンドウで開きます）