耐震関係よくあるご質問についてFAQ

耐震関係よくあるご質問についてFAQ

耐震関係の補助制度についてよくあるご質問と回答を掲載しています。

※各カテゴリーをクリックすると該当のご質問へ移ります。

・無料耐震診断（昭和56年5月以前の建物）

・有料耐震診断（昭和56年6月以降の建物）

・耐震改修費等補助金

・木造住宅除却費補助金

・ブロック塀等事前調査・ブロック塀等撤去費補助金

・瓦屋根診断・改修費補助金

・耐震シェルター・防災ベッド等設置費補助金

・アスベスト対策費補助金

・その他

 

無料耐震診断（昭和56年5月以前の建物）

ご質問	ご回答
Q. 有料耐震診断の流れについて教えてほしい。	Ａ．申込書を提出していただくと申込内容が確認でき次第、診断料金の振込先等が書かれた案内を郵送させていただきます。入金が確認でき次第、診断員の派遣を行います。
Q. 有料耐震診断の対象を知りたい。	Ａ．対象となる建物は次の4つすべてに該当する建物です。 　　　・昭和56年6月から平成12年5月までに着工（平成12年6月以降に一体で増築した場合は、増築部分が既存 部分の延床面積の20分の1以下かつ50平方メートル以下である場合に限る） 　　　・2階建て以下の木造在来軸組工法である。（プレハブ、ツーバイフォーは対象外）　・面積が200平方メートル以下である。 　　　・専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅のいずれかである。
Q. 申込方法を知りたい。	Ａ．診断の対象になるかの確認をしますので、住環境政策課までお問合せください。

 

耐震改修費等補助金

ご質問	ご回答
Q.耐震改修の流れについて教えてほしい。	Ａ．耐震診断を受けた結果、対策が必要となった場合は建築士へ相談をお勧めします。補助金を活用する場合は建築士が窓口にて事前相談を行てください。なお、補助金の交付決定前に契約、着工をした場合は補助対象外になりますのでご注意ください。
Q.本人が窓口にて、申請・手続きが必要ですか。	Ａ．ご本人様が記入した書類を代理の方が提出することは可能です。
Q.どんな工事が対象になるか。	Ａ．耐震性を高めるため、壁を補強したり、地震により柱が抜けないように金物で固定したりする工事が対象あり、それに伴う解体や復旧工事も補助対象となります。
Q.当時、診断を受けた人と補助金の申請者が異なるが問題ないか。	Ａ．現在の所有者や居住者等が申請をすることができます。
Q.補助金を受けて耐震改修を行った住宅を売却したい。	Ａ．基本は10年以内の売却は認められておらず、補助金の返納に該当する場合があります。
Q.工事中は引っ越さなければならないのか	Ａ．住みながらの工事も可能です。詳しくは設計士へ相談してください。
Q.2月、3月は対象になるのか	Ａ．補助対象工事は期間内（通常は2月の第一金曜日まで）に終了し、完了の報告をしなければなりません。書類の提出期限を過ぎてしまうと補助対象外になってしまう可能性があるので注意してください。
Q.瓦屋根の補助金は一緒に受けることができますか。	Ａ．両方の制度をご活用いただけますが、活用には条件がありますので詳しくはお問合せください。
Q.所有者ではなく居住者でも耐震改修費の補助を受けることはできるか。	Ａ．所有者の同意を得ることができれば補助制度をご活用いただけます。
Q.省エネ対策のみの補助制度はあるか。	Ａ．省エネ対策のみの補助制度につきましてはゼロカーボンシティ推進課へお問合せください。
Q.耐震改修のできる業者を紹介してほしい。	Ａ．岡崎市が特定の業者の紹介をすることはありません。しかし、これまで補助制度を活用して改修工事をおこなった業者の一覧の配布を行っていますので詳しくはそちらをご確認ください。
Q.増築（床面積の増減）を伴い耐震改修をした場合、当該部分も改修補助の対象となるか。	Ａ．増築部分は補助対象となりません。
Q.敷地内に構造上別棟となる建物が複数ある場合、各々補助を使って改修ができますか。 　（不可分の建物）	Ａ．改修費の補助制度は1敷地につき1回の申請のみとなります。同一敷地内で耐震改修の補助制度と同時に活用できる補助制度もありますので詳しくはお問合せください。
Q.接道要件を満たしていないが診断及び改修の補助は受けれるか。	Ａ．耐震診断のみ対象です。
Q.併用住宅も改修補助の対象となるか。	Ａ．住宅部分の面積が過半を超えている場合、耐震改修の対象となります。
Q.改修を考えているが具体的に施工方法、業者及び費用面など相談したい。	Ａ．岡崎市では耐震診断後、建築士の資格を持った相談員に無料で個別相談ができる制度があります。相談内容、申込方法等は住環境政策課までお問合せください。
Q.住宅の所有が法人格である場合、法人として補助申請ができますか。	Ａ．耐震改修の補助制度につきましては対象外です。
Q.費用はどのくらいかかるか。	Ａ．住宅の規模、築年数によって違います。耐震診断結果報告書には概算工事金額が載っていますので参考にして下さい。
Q.購入した中古住宅を居住する前に補強する場合は対象になるか。	Ａ．耐震改修後、居住する場合は対象になります。
Q.改修の証明書が届いた、どうすればいいのか。	Ａ．固定資産税の減額や所得税の控除を受ける場合は添付書類として各窓口へ提出してください。活用しない 　　場合も、地震保険等の手続きの際に耐震性の証明となる場合がありますので大切に保管をしてください。

木造住宅除却費補助金

ブロック塀等事前調査・ブロック塀等撤去費補助金

ご質問	ご回答
Q.調査対象が知りたい。	Ａ．道路に3ｍ以上面しており、道路の高さから1ｍ以上、敷地側の高さから60センチメートル以上のブロック塀や石積塀等が 　　対象です。
Q.調査の申込み方法を知りたい。	Ａ．申込みは郵送、窓口、メールにて行えます。申込みには事前相談所の提出が必要です。様式はホームページからダウンロードいただけます。
Q.調査は有料か。	Ａ．調査は無料です。あくまで補助金の対象になるかの調査のため、補助金を活用して撤去を行う予定があれば調査にお伺いします。
Q.立会いがなくても調査は可能か。	Ａ．敷地側からの調査も行うため、敷地内に入って写真をとって良ければ調査は可能です。
Q.調査時間はどのくらいか。	Ａ．塀の形状、長さによりますが、およそ30分～45分程度です。
Q.調査をしたら撤去は確実にしなければならないのか。	Ａ．撤去は強制ではありません。

〈補助〉