土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する補助制度
最終更新日令和7年5月16日 ｜ ページID 022768
★事業にかかる契約を締結する前に補助金交付決定を受ける必要があります。必ず事前にご相談ください。
★新型コロナウイルス感染症の影響により業務の執行が困難となる場合がありますのでご了承ください。
土砂災害対策改修費補助金
土砂災害による危険から住民の生命の安全を確保するため、土砂災害特別警戒区域内の既存住宅等において、土砂災害対策改修を実施する場合に費用の一部を補助します。
対象建物
- 岡崎市内の土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅及び居室を有する建築物
- 土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築されたもの
- 土砂災害に対する安全性を有していないもの
- 補助金交付申請を行う時点で使用しているもの
対象事業
住宅等の外壁改修や塀を設置するなど土砂災害対策改修を行い、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合させること。
補助金の額
土砂災害対策改修工事費の23％ かつ 上限77万2千円
申請受付
令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）
完了報告は令和8年2月6日（金）まで
パンフレット・要綱
土砂災害対策改修費補助制度のご案内（PDF形式 208キロバイト）がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金
がけ地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域の危険住宅を移転する場合に予算の範囲内で補助金を交付します 。
対象者
対象事業
補助の対象となる事業は、補助対象者が行う危険住宅の移転とし、以下のすべてを満たすものとする。
1. 危険住宅は、当該危険性が大幅に軽減されるような急傾斜地崩壊防止工事又は地すべり防止工事等の事業が、施行（予定を含む。）されていないこと。
2. 移転先は岡崎市内とし、危険区域でないこと。
3. 危険住宅に代わる住宅を建設する場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること。
4. 危険住宅は、除却すること。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合はこの限りではない。
※危険区域とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき愛知県知事が指定した土砂災害特別警戒区域
※危険住宅とは、危険区域に所在する住宅で、全号の区域に指定されたことにより既存不適格住宅となったものとする。
補助金の額
≪除却費等≫
危険住宅の除却等に要した費用の補助：上限3万1千円/平方メートル（木造）
：上限4万4千円/平方メートル（非木造）
引越等に要した費用の補助：上限97万5千円
≪建物助成費≫R7年度の場合
危険住宅に代わる住宅の建設（購入を含む）するための資金（その住宅の土地取得に必要な資金を含む）を金融機関などから融資を受けた借入金の利子相当額（年額8.5％を限度）の補助上限4,210 千円（建物3,250 千円、土地960 千円）、ただし地震防災対策強化地域等は上限7,318 千円（建物4,650 千円、土地2,060 千円、敷地造成608 千円）
申請受付
事業（土地取得、建設、購入）を行おうとする年度の前年度の8月末までに事前相談書を提出し、事業を行う年度の6月の第3金曜日までに交付申請をしてください 。
パンフレット・要綱
