マンション管理
最終更新日令和7年4月1日 ｜ ページID 008091
管理組合、区分所有者、居住者等に対しマンションの管理に関する情報提供や相談先の紹介を行い、マンションの適正な管理を推進しています。
マンション適正管理ガイド※当冊子の内容、画像、文言等について、無断転載、無断使用などの行為はご遠慮ください。
マンション管理推進協議会について
マンション管理推進協議会は、主要な居住形態として広く普及したマンションについて、管理組合の自立的な運営による適正管理を推進し、良好な居住環境とストックの社会的効用の維持を図るため、愛知県、名古屋市、岡崎市などの地方公共団体、マンション管理士や建築士、弁護士などによるマンションに関連する団体、専門家の団体等が連携して、管理組合、区分所有者、居住者等に対しマンションの管理に関する情報及び資料の提供等を行い、マンションの適正な管理を支援することを目的としています。
マンションについてお困りの場合、まずはこちらの協議会にご相談ください。
マンション管理推進協議会（新しいウィンドウで開きます）
【マンション管理推進協議会事務局】
愛知県建設部建築担当局住宅計画課
TEL 052－954－6569 FAX 052－961－8145
マンション管理セミナー等のお知らせ
マンション管理適正化推進計画の策定について
マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画を作成することができることとなり、本市においても、令和5年3月に本計画を策定しました。
詳細はこちらをご覧ください。
また、岡崎市市民参加型市政の推進に関する指針に基づき、以下のとおり策定を進めました。
マンション管理計画認定制度について
マンション管理に関するガイドライン等について
住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出について
平成29年6月、住宅宿泊事業法が成立し、一定のルールのもと住宅宿泊事業（いわゆる民泊）が解禁されることとなり、今後、分譲マンションにおいても民泊が実施され得ることとなります。民泊を営むものは都道府県知事等に届出を行うこととなり、その準備行為として、平成30年3月15日から届出の受付が開始されます。このため、分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブルを防止するためには、上記の届出開始前までに、民泊を「可能とするか」「禁止するか」について、各マンション管理組合において、管理規約上明確にしておくことが極めて重要です。
そこで、厚生労働省及び国土交通省が定めた「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」と合わせて国土交通省より本市に送付された「分譲マンションにおける住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の届出について」 を以下に掲載します。内容をご確認いただき、民泊を「可能とするか」「禁止するか」について、それぞれのマンション管理組合における管理規約の改正等を行ってください。
＜分譲マンションにおける住宅宿泊事業（いわゆる宿泊）の届出について＞
分譲マンションにおける住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の届出について
マンション管理についての相談 専門相談機関のご紹介
マンションの管理にあたり、次の専門相談機関の紹介をしています。
- 公益財団法人マンション管理センター（新しいウィンドウで開きます）
- 一般社団法人マンション管理業協会（新しいウィンドウで開きます）
- 一般財団法人日本マンション管理士会連合会（新しいウィンドウで開きます）
- 独立行政法人住宅金融支援機構（新しいウィンドウで開きます）
- 特定非営利活動法人中部マンション管理組合協議会（新しいウィンドウで開きます）
- 公益社団法人愛知県防犯協会連合会（新しいウィンドウで開きます）
