ふるさと納税によって、岡崎市の財政への影響が生じています。

ふるさと納税によって、岡崎市の財政への影響が生じています。

　ふるさと納税は、生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域などへの貢献をしたいという納税者の想いを実現するために、自治体へ寄附ができる制度です。

　税の使いみちをご自身で選択できる制度ですが、市民の方が他の自治体に寄附をすると、岡崎市の税収が減少するなど、財政への影響が生じていることはご存じでしょうか？
 

岡崎市の税金が市外へ流出しています。

　ふるさと納税を活用される市民の方が年々増加し、令和6年度ベース（令和7年度の市民税における地方団体に対する寄附金による寄附金税額控除額）では、約18億円が市外へ流出しました。

　
　
　ふるさと納税による減収は、地方交付税（普通交付税）により、減収額の75％が補塡される仕組みとなっています。この仕組みは、地方交付税（普通交付税）の交付団体・不交付団体に関わらず、すべての自治体に適用されますが、不交付団体には、実質的な減収額に対する補塡はありません。 

　岡崎市は、令和7年度は不交付団体であるため、実質的な減収額が大きくなっています。
 

ワンストップ特例制度を使うと、岡崎市の負担はさらに増えます。

　確定申告をせずに、簡易な手続きでふるさと納税ができる「ワンストップ特例制度」は大変便利ですが、この制度を利用した場合、本来国（所得税）から控除されるはずの金額が住民税から控除される仕組みになっています。

　ワンストップ特例制度を活用する市民の方が増えれば増えるほど、岡崎市の負担が増えています。
 

岡崎市の財政への影響は深刻です。

　上記のとおり、令和6年度ベースでは、本来であれば岡崎市に納められるはずだった市民税のうち約18億円という金額が市外へ流出しました。

　これは、本来であれば市民のために使われるべき税金が18億円も失われたことを意味しています。

　　Ｑ．　18億円ってどのくらいの金額なの？

　　Ａ．　岡崎市における行政サービス等に換算すると、次のような費用に相当します。

　　　　　　・こども医療助成を実施するために必要な税金の額※に相当します。

　　　　　　　※事業費から、愛知県からの補助金などを控除した、岡崎市の税金で負担すべき額

　　　　　　・保護者に負担してもらう年間の学校給食費の額^※に相当します。

　　　　　　　※岡崎市で実施している無償化分（4月分）を含めて、1年間の学校給食費として試算した額

　　　　　　・老朽化した保育園の園舎の建替えを、借金に頼ることなく、毎年1園分行うことができます。
 

現状を嘆くのではなく、取組みを進めています！

　岡崎市では、「おかざき応援寄附金」という本市独自のネーミングとコンセプトで、さまざまな工夫をしながら、市の魅力を全国に発信し、市内外問わず多く方に市の取組みを応援していただくための挑戦を続けています。

　岡崎市の未来のために、ぜひあなたの応援を！
　「おかざき応援寄附金」の詳細はこちら（市ホームページ）　

　※岡崎市民の方が岡崎市にふるさと納税をされた場合は、岡崎市からの返礼品を受け取れません。