令和7年度の入札・契約制度の改正
最終更新日令和7年4月3日 ｜ ページID 042986
令和7年度の入札・契約制度の改正について
令和7年度の改正に関して、各ページにリンクしています。改正内容は、それぞれのページをご確認ください。
1 岡崎市公契約条例に基づく労働環境確認措置の変更
岡崎市公契約条例に基づく労働環境確認措置について、一部内容を変更いたしました。
詳しくは、「岡崎市公契約条例について」のページを御確認ください。
2 岡崎市工事発注基準の改正
岡崎市工事発注基準の一部を改正しました。「各種要領（資格審査・発注基準関係）」のページを御確認ください。
3 その他発注基準（コンサル・業務委託・物品・賃貸借）の改正
地方自治法施行令を改正する政令に施行され、それに伴い、各種発注基準の一部を改正しました。（少額随意契約の範囲が引き上げられました）
【改正対象】
・岡崎市建設コンサルタント等業務発注基準
・岡崎市業務委託発注基準
・岡崎市物品発注基準
・岡崎市賃貸借発注基準
「各種要領（資格審査・発注基準関係）」のページを御確認ください。
4 総合評価落札方式（事後審査型）の導入について
特別簡易型総合評価落札方式の建設工事の入札について、資格審査を事前審査から事後審査に変更いたしました。
詳しくは、お知らせ欄の「岡崎市特別簡易型総合評価の事後審査について（再周知）」を御確認ください。
5 総合評価落札方式（実施要領）の改正について
総合評価方式に関する実施要領の一部改正を行い、特例適用を設定しました。
※特例1：簡易型・標準型以上の案件であっても、その工事の仕様・品質等に提案を求める必要がないものについては、標準型を簡易型、簡易型を特別簡易型とした発注ができるものとしました。【新規】
※特例2：簡易型、標準型又は高度技術提案型で発注を行い不調となった場合は、再度公告入札を特別簡易型で実施することができる。ただし、簡易型、標準型又は高度技術提案型の再度公告入札に付す時間が無い場合に限るものとしました。【例外規定から特例2の規定とした】
「各種要領（総合評価関係）」のページを御確認ください。
6 総合評価落札方式（特別簡易型評価基準）の改正について
特別簡易型評価基準の一部を変更（2-3同一業種の工事成績、3-8週休2日制工事）いたしました。
また、申請書 記入例を更新しております。審査時に必要な資料は、自主的に開札日の前日までに提出してください。提出のタイミングは、「審査書類」を参照ください。
「各種要領（総合評価関係）」のページを御確認ください。
7 週休2日制工事について
「各種要領（資格審査・発注基準関係）」のページを御確認ください。
8 役務業務の最低制限価格の算定率の変更について
役務業務の最低制限価格を算定する際に使用する、算定率を以下のとおり変更いたしました。
区分2：項目1（10分の9.5→10分の9.7） 項目4（10分の5.5→10分の6.8）
区分3：【発掘作業費】項目1（10分の9.5→10分の9.7） 項目4（10分の5.5→10分の6.8）
【測量作業費】項目3（10分の4.8→10分の5）
【報告書作成作業費】項目2（10分の4.8→10分の5）
区分4：項目3（10分の4.8→10分の5）
区分5：項目3（10分の5.5→10分の5）9 物品調達に係る入札の日程変更について
物品調達に係る入札の開札日を、原則月曜日から、原則火曜日に変更いたしました。
