介護保険等実態調査業務簡易型プロポーザル方式の結果について

業務名

介護保険等実態調査業務

業務概要

本業務は令和6年度から令和8年度までの岡崎市高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし 、高齢者の健康や生きがいに対する意識や介護保険及び高齢者福祉サービスに関する実態調査を実施するものです。

履行期間

令和4年7月1日から令和5年3月25日まで

発注部署

福祉部長寿課

プロポーザル方式

簡易型

プロポーザルの実施理由

本業務は、3年を1期とする高齢者福祉計画・介護保険事業計画の次期計画を策定するために、高齢者や介護サービス事業者を対象として介護保険等実態調査を実施する業務です。
本市の高齢者の生活実態や介護保険事業の運営状況を的確に把握して課題抽出を行い、現計画の評価検証、高齢者数・認定者数・介護サービス見込量の推計、次期計画の施策に関する提案を行うものであり、昨今の介護保険制度の動向に加え、他自治体の介護予防・日常生活支援総合事業等の実施状況や先進事例、高齢者福祉施策だけでなく重層的支援体制整備事業など広く福祉施策に関する専門的知見を有する者の活用が必須と考えます。
ついては、受託者の能力と資質が、成果品の質を左右する最も大きな要素であることから、それらを総合的に評価することが可能な簡易型プロポーザル方式にによって第一優先交渉権者を選定しました。

選定結果

令和4年6月23日にプレゼンテーション及び選定委員会を実施し、以下のとおり決定いたしました。

なお、交渉の結果、令和4年7月1日に同事業者と契約しました。

第一優先交渉権者

株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所（京都府京都市右京区京極西池田町9-5西京極駅前ビル6階）

契約金額

5,984,000円（税込）