人・農地プランについて
「人・農地プラン」とは
農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などにより、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
そのため、それぞれの地域が抱える人と農地の問題を解決するための、地域の中心となる経営体や中心となる経営体への農地集積、地域農業のあり方について、地域で話し合い、地域の実状にあった農地のプランを作成していく事業です。
※令和4年5月の法改正により、人・農地プランは地域計画へ移行します。(詳細はこちら)
「人・農地プラン」作成のメリット
作成した「人・農地プラン」に位置づけられることにより、「農業次世代人材投資事業(経営開始型)」・「スーパーL資金の当初5年間無利子化(認定農業者)」・ 「経営体育成支援事業」などの支援を受けることができます。
また農地中間管理機構に農地を貸し付け、「地域集積協力金」の交付対象となるには、人・農地プランに「近い将来農地の出し手となる者と農地」として記載されていることが要件の一つとなっています。
「人・農地プラン」は見直します
「人・農地プラン」につきましては、地域の実状にあわせ定期的にプランを変更していきます。今後、地域の中心となる経営体としてプランへの位置づけを希望される方、地域の中心となる経営体へ新たに農地を貸したいと意向のある方は農務課までご相談ください。
また、実際に人・農地プランの見直しを行う際には、「地域の農業者等による協議の場」、協議の結果を取りまとめ、人・農地プランを審査・検討する「関係機関・農業者代表等による検討会」を設置しています。
「人・農地プランについての協議結果」の公表
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われ、人・農地プランが更新されましたので、同項の規定により公表します。
各地区の協議結果の詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
各地区の協議の結果取りまとめ年月日:令和5年2月8日
「人・農地プランの実質化に向けた工程表」の公表
農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴い、「人・農地プランの具体的な進め方について」の5の⑴の5に基づき、「人・農地プランの実質化に向けた工程表」を公表します。
人・農地プランの実質化に向けた工程表(PDF形式 56キロバイト)
既に実質化されていると判断する人・農地プランについて
既に実質化されていると判断できる区域
既にプランが作成されている地区のうち、区域内の中心経営体の経営する面積と、近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が、区域内の耕地面積の過半を超えており、農地の出し手と受け手が特定されている区域のことです。